民間の有識者でつくる「人口戦略会議」は２４日、地方自治体の「持続可能性」を分析した報告書を発表しました。
報告書では、２０５０年までの３０年間で２０〜３９歳の若年女性人口が５０％以上減少する自治体が「消滅可能性自治体」とされ、全体の４３％にあたる７４４自治体が当てはまるとされました。
８９６自治体が該当した１４年の同様の調査からは改善が見られますが、外国人の増加によるところが大きく、人口の減少傾向に変わりはありません。
「静かなる有事」への備えは待ったなしとなっています。
◯道内１１７自治体が該当
北海道では、全国平均以上に「消滅」が進むと見られます。
報告書では、全１７９自治体の約６５％にあたる１１７自治体が「消滅可能性自治体」に分類されました。
道内でも明暗が分かれています。
札幌市近郊の自治体では若年女性人口減少率は３０％前後であるのに対し、旧産炭地域や渡島半島をはじめとした各地の自治体では５０％以上の減少が予想されています。
減少率が道内ワーストの８６．７％となった歌志内市では、５０年には若年女性が僅か１８人になるといいます。
函館市や小樽市といった、比較的大きな自治体も「消滅可能性自治体」に該当しています。
◯止まらぬ札幌への人口集中
札幌市への人口集中の実態も浮かび上がります。
報告書では、自治体間で人口移動がなく、出生と死亡だけで人口が変化すると仮定した推計である「封鎖人口」と、自治体間の人口移動を加味した「移動仮定」での推計が公表されています。両者を比較することで、自然増減と社会増減の実態を把握することができます。
移動を想定した場合、５０年時点の札幌市の総人口は約１７５万人、若年女性人口減少率は２４．４％。封鎖人口の場合は、総人口約１５１万人、減少率４６．１％ですから、市外からの転入者が人口を支えることがわかります。
近年、札幌市は他の道内自治体に対して年間約１万人の転入超過となっています。都市が地方の人口を吸い寄せる構図になっていますが、今後もこの傾向は続きそうです。
札幌一強の弊害は、相次ぐローカル線の廃止など、様々な形で現れています。札幌市では自然増加を目指す施策が、その他の自治体では地域の魅力を高め転出を減らす施策が求められます。
◯参考記事：
４月２５日付 朝日新聞朝刊２３面（道内）「１１７自治体 消滅の可能性 １０年前比で３６が「脱却」 人口戦略会議」
◯参考資料：
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