国会が共謀罪法案の国会成立や、加計学園の新学部設立問題で荒れている中、本日の日経新聞は一面トップに政府がこども保険を検討していることを掲載しました。元々は自民党の小泉進次郎氏ら若手議員が打ち出した構想です。日経新聞は、先月の社説にて人材投資としてこども保険の課題と可能性を述べ、一定の評価をしていました。

　以前、国民の理解がなければ社会保障制度が成り立たないことを述べました。（http://allatanys.jp/blogs/3273/）２年後には現役世代として保険料を支払うことになる筆者は、一定額を支払って、そのお金が子どもの教育環境を整えるために使われることについては納得できます。ただ、今の構想だと、資産の有無にかかわらず高齢者が支払わず、現役世代のみが負担することになっています。この制度は、子どもは社会の宝であり、これからの社会を支える人材を支えるために今生きている我々でお金を出し合おうというアイデアだと思います。そうだとするならば、金銭的余裕がある人からは支払ってもらう必要があると思います。

　また、他の社会保険、例えば医療保険の場合だと、ほとんどの人が制度を利用するため、理解を得やすいのに対して、こども保険は子どもがいないといった場合や、集めた保険料の使途によっては、支払った見返りが得られにくいことから、批判が出ることが予想されます待機児童解消などを賄うための財源に充てるとしていますが、施設が不足している要因は金銭的な問題だけではなく、どこまで費用対効果があるかも不透明です。

　ただ、将来世代へのツケをできるだけ残さない方法は、検討する余地が大いにあります。少子高齢化が進んでいる中、今の私たちが納得でき、協力して子どもたちを支えていけるような制度になることを期待します。

参考記事：
２０日付　日本経済新聞朝刊（東京１４版）１面（総合）「こども保険検討へ」
４月９日付　日本経済新聞朝刊（東京１４版）２面（総合）「人材投資は成長と財政の両立が前提だ」