1月26日、自民党は「NFT」の活用策を検討する「NFT政策検討プロジェクトチーム(PT)」を立ち上げました。

NFTとは、「Non Fungible Token」の略称。日本語では「非代替性トークン」と訳されることが多いです。わかりやすく意訳すると、「唯一無二のデジタル資産」と言ったところでしょう。

NFTは発展途上の分野だけに課題も山積しています。例えば、NFTのマーケットでの贋作の横行。マーケットでは、作品の審査が疎かになっており、大量のニセモノが流通しています。

世界最大のNFTマーケットプレース「Open Sea」も利用規約では不正出品を禁止しています。しかし、出品は無審査であり、第三者が作成したアート作品を無断で出品することは容易です。

現に同マーケットで、日本のアニメキャラクターを検索したところ、次々とニセモノがでてきました。日本のアニメは、海外でも根強い人気があります。その為、NFTとしての需要も高く、それ故に贋作が流通しているのでしょう。

「Open Sea」で「Doraemon」と検索

PTの座長を務める平将明衆議院議員は「流通市場の整備も必要」とし、「アート作品や人が集まる拠点整備が大事だ」と述べています。現在のマーケットは玉石混交の骨董市のような状況です。日本の知的財産を保護するためにも「流通市場の整備」は必要不可欠です。政府による対応が急がれます。

参考記事:

朝日新聞デジタル「デジタルアートの『盗品』横行 急拡大NFT市場で奪われる『本物」』」

日本経済新聞「「NFT」活用策を検討 自民、専門組織立ち上げ」

JIJI Financial Solutions「〔インタビュー〕ＮＦＴ、規制と育成の方向性示す＝自民党検討ＰＴ座長の平衆院議員」