首相、解除「医療確保が前提」

１８日の朝日新聞朝刊１面の見出しです。首相は「医療体制の構築、感染防止、ワクチン接種の三つの柱を確実に進めていく」と語ったそうです。

え、何それ、まだ医療確保できてないの。今まで国民にお願いしてる間何やってたの。思わずつぶやきました。コロナが日本に上陸してから１年半、私たちの日常にはたくさんの制約が加わりました。もちろん最初の頃は、医療体制が追い付かないから、みんなで自粛をしよう、今だけは我慢しようという呼びかけに納得していた部分がありました。心を一つに乗り越えなければ、と。

初めて「医療が逼迫している」と報道されたとき、テレビに映ったのは、ひっきりなしにかかってくる電話に懸命に対応する保健所の職員の姿、救急車に運ばれる患者、防護服を着た医師の深刻そうな表情でした。今も流れる映像に変わりはありません。感染者が増える可能性は十分予想できたはずなのに、準備が一向に整っていないことに強い疑問を抱きます。

兵庫県尼崎市の長尾クリニック院長である長尾和宏医師は、現在の状態を「治療ネグレクト」と指摘し、新型コロナウイルスの感染症法の扱いを５類に引き下げるよう訴えています。

現在、コロナ患者は保健所の管轄の下にあり、医療機関と直接つながることができない「２類相当」の扱いになっています。入院先が見つかるまで１週間以上かかってしまい、重症化してしまう可能性が高くなるのです。コロナも、一般的な病気と同じように、早期に発見し直ちに治療すれば救命率が高くなりますが、現在は初期治療が十分に施せない状態だと言います。初期治療に使える薬はいくつかあるため、感染症の扱いを見直して保健所を介さずに地域の開業医が対応できれば、「重症者」を減らすことができるというのです。

初めてこの指摘を目にしたとき、「なぜこの声が政治に反映されないのか」と疑問に思いました。大きな路線転換だからでしょうか。こういった案に限らず、もっと早い段階から、たくさんの声を取り入れ様々な角度から検討すべきだったはずです。菅首相は緊急事態宣言を延長するにあたり「最後にする覚悟」と表明していました。かなり思い切った対策でも、想定できるリスクを緻密に計算し、そのリスクを削減するための策を十分に立てた上で、覚悟を持って実行してほしいものです。

今日の日経新聞の一面には「コロナ病床　実態調査へ」とありました。政府は、感染者用の確保病床の活用実態を調査し、補助金をもらいながらも受け入れに消極的な病院がないか調べるそうです。医療体制を拡充する働きかけに、今度こそ期待したいのですが。

参考記事：

２０日付　日本経済新聞朝刊（愛知１３版）１面「コロナ病床　実態調査へ」

参考資料：

PRESIDENT online ｢在宅放置でコロナ死する人をもう増やしたくない｣長尾医師が”5類引き下げ”を訴える本当の理由