大リーグ（MLB）の選手会と球団オーナー側が、次期労使協定（CBA）の締結に向けた交渉を開始した。最大の焦点は、サラリーキャップ（選手年俸の上限規制）の導入の是非と収益配分制度の見直しだ。この交渉が持つ意味を理解するには、MLBが採用する「クローズドリーグ」という仕組みと「人件費抑制政策」の両面から整理する必要がある。

まず、クローズドリーグについてである。

私はアメリカ型スポーツのリーグにおいて昇格や降格がないことが重要であると考える。昇格や降格がないリーグ構造をクローズドリーグとも言い、降格によるチームの収入減少リスクがないことやチーム間の経営規模や戦力が均衡し全チームに優勝争いの可能性があるといった利点がある。だが、新規参入しづらいことやシーズン終盤に下位チームのモチベーションが下がるといった欠点もある。収益配分や選手年俸の規制、ドラフトによる選手獲得に関して、戦力均衡を保つための厳格なルールを定めることで、毎年見所が多く飽きることのないシーズンを各球団が送ることができ、チームのファンの人数も維持することができるため、昇格や降格がないことはアメリカ型スポーツのリーグにとって非常に大事であると考える。

では、クローズドリーグの利点を最大限に活かすためには何が必要だろうか。その鍵を握るのが、人件費抑制政策である。

私はアメリカ型スポーツでは人件費抑制政策を行うことが重要であると考える。人件費抑制政策は、莫大な資金力を振りかざした選手獲得による戦力の偏りを禁止し、人件費支出を適切な水準に留め置く制度である。また人件費抑制政策の中には、チームの選手年俸に一定の制限を設けるサラリーキャップ制度や年俸が一定金額を超えると罰金が課されるラグジュアリー・タックス（贅沢税）という制度がある。これらは全て人件費の高騰を防いだり、戦力均衡を保つ役割があり、これらの制度があることで、莫大な資金力のあるチームがそのリーグで一強体制を敷きそのリーグがつまらなくなったり、そのチームにだけ人気が集まりその他のチームのファンが減る事態を未然に防ぐことができるので、人件費抑制政策はアメリカ型スポーツにおいて非常に大事な制度であると考える。

では、今回のMLBの現状はどう評価すればよいだろうか。MLBは現在ラグジュアリー・タックスを採用しているが、ハードキャップを持つNFLやNBAと比べると制度の拘束力は弱い。ドジャースやヤンキースが10億ドルを超える総年俸を組む一方、タンキング（意図的な負け越しで上位指名権獲得を狙う戦略）に走る低年俸球団も存在し、リーグ全体の競争力への懸念が高まっている。

こうした現状を踏まえれば、今回の労使交渉でより実効性の高い人件費管理の仕組みが整備されることが求められるのではないだろうか。具体的には、ハードキャップの導入に代わる措置として、現行の贅沢税の税率引き上げや、下位球団への収益配分の拡充といった段階的な改革が現実的な落としどころとなりうるだろう。クローズドリーグが本来持つ均衡機能を取り戻すための制度改革として、交渉の行方は球界のみならず世界のプロスポーツの制度設計にも影響を与える可能性がある。

 

参考記事：

・２０２６年５月３０日付　日経電子版　「大リーグ機構、報酬制限を提案　選手会は反発」

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO96594080Z20C26A5UU8000/

・２０２６年５月３０日付　日経電子版　「大リーグ、32年ぶりストに現実味　「大谷型」契約もやり玉の可能性」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1106H0R10C26A5000000/

・２０２６年５月２９日付　日経電子版　「大リーグ、サラリーキャップ導入を提案　選手会は反発」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOKC290O90Z20C26A5000000/

・２０２６年５月１３日付　日経電子版　「大リーグ選手会と球団オーナー、新労使協定へ交渉開始」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOKC130CU0T10C26A5000000/

・２０２６年５月２８日付　朝日新聞（デジタル版）　「ＭＬＢ選手会「最低年俸２倍に」　新労使協定の交渉で提案」

https://www.asahi.com/articles/GCO2026052801000437.html

・２０２６年５月１３日付　朝日新聞（デジタル版）　「大リーグ新労使協定へ交渉開始　報酬総額めぐり選手会とオーナー」

https://www.asahi.com/articles/GCO2026051301000217.html