お金持ちが税金をもっと払えば、社会はよくなるのか

「金持ちからもっと税金を取るべきだ。」近年起きている格差に関する議論の中で、よく聞く意見の一つです。様々なところで取り上げられている問題ですが、今日は少し違った観点から考えてみたいと思います。

仮に、私が会社を起こして、幸運にも上手くいき、莫大な利益を得たとします。もしくは、働いて得たお金を投資に回し、成功して富を得たとします。どれだけ稼いでも、そのうちの40%は所得税としてもっていかれてしまう。自分がリスクを背負って投資し、稼いだお金の多くを納税したにも関わらず、なおも「もっと税金を取るべきだ」と言われる・・・もしかすると私は、嫌気がさして拠点を海外に移してしまうかもしれません。

ビル・ゲイツ氏も過去に、「これ以上税金を支払いたくない」と発言したことがあります。ゲイツ氏は、「政府に支払うよりも効果的に」慈善事業にお金を使う事が出来ると考えているからです。

もちろん、解決されなければならない格差問題も数多くあるでしょう。親の所得によって子の学力が左右される「教育格差」、相続で格差が引き継がれる「資産格差」などは、その一例だと思います。

とはいえ、お金持ちから税金を多くとることだけが、格差解決に向かう手段だとは思えません。ゲイツ氏が言うように、税金を納めても効果的に使われなければ、意味がないからです。

皆さんは、この問題どうお考えですか。高所得者の税率を上げることで、社会はよりよくなるのでしょうか?

参考記事:19日付朝日新聞朝刊(大阪10版)6面「格差問題 論点はどこ?」