一昨年に行われた第46回衆議院総選挙。全国区での全体の有権者の投票率は、約60%であった。ここで一際目に着いたのが20代の若者の投票率の低さである。投票率が最も良い60歳代の有権者の投票率の半分にも満たない約37 %という結果であった。（明るい選挙推進協会参考）若者の投票率を上げることは、ここ数年の課題でもある。若者の投票率、ひいては全体の投票率を上げるために各党はどのような工夫をしているのだろうか。

12月14日にせまる総選挙にむけて、各党の政治家は選挙戦を事実上スタートさせた。解散から投開票までの23日間で、どうやって支持者を獲得するのか各党は頭をひねっている。

そこで、各党の政治家が力を入れているのは、イメージ戦略である。

「今こそ流れを変える時」というキャッチフレーズを掲げた民主党は、攻める選挙を目標に背景の色を燃える赤にした。これには、安倍政権にレッドカードを突きつける意味も含まれているらしい。
また、自民党の安倍首相は各紙のインタビューに積極的に答え、またFacebookなどのインターネットサイトを利用し、有権者への公約の理解をはかっている。安倍首相のFacebookサイトの背景写真に、田んぼ付近でお婆さんと安倍首相が向き合って深くお辞儀をしているものを使っている。この写真からは、国民目線で考えているようなイメージを抱くことができる。

各党が行うイメージ戦略は若者の選挙への関心度に少なからず影響しているはずである。政治家のメディアへの露出は、親しみやすさを感じさせるし、スマートな衣装を見にまとった政治家の色鮮やかなポスターにはつい目を留めてしまう。
今回のイメージ戦略は、投票率にどうつながるのだろうか。イメージ戦略、投票率に関するみなさんの意見をお待ちしています。

11月22日付 日本経済新聞 夕刊 一面 「政党広報火花散る」
読売新聞 夕刊 一面 「イメージ戦略知恵比べ」