昨日の投稿、タイトルは「地方創生って言ったって、じゃ何をすればいいの？」地方創生の担い手は自治体だけではない。企業ができることもある。その例として、戦後まもない有楽町の活性化に一役買った百貨店「そごう」の話題を取り上げました。

でも、釈然としない。そごうの戦略が有楽町のイメージアップに繋がったのは否定しません。キャッチフレーズも当時の社会には浸透したのでしょう。しかし、です。有楽町と言えば都心のまさに中心部。東京駅から一駅で、アクセスも非常に良い。それ故、人も集まる。そんな地理的好条件の整った街です。どんなに廃れていても、いずれ活気づくはず。「時間が解決した部分も大きかったのでは」と、どうしても思ってしまうのです。

投稿を終えて一日たった今朝、そんなことを思いながら新聞をめくっていました。すると、企業が本社機能を地方へ移す動きが出ている、という記事を見つけました。

ある企業は本社機能を淡路島へ移転しました。丘陵地に立つ社屋には社員寮を併設。「ワーク・ライフ・バランス」を重視した「職住近接の街づくり」を目指します。ファスナーで有名な「YKK」と関連会社「YKK AP」は人事や経理部門を富山へ。製造拠点が黒部市にあるのに加え、北陸新幹線の開通がダメ押しとなりました。現場と事務が近くなる効果が期待できます。

両者の企業による地方移転は、地元での消費や雇用の増加をもたらします。地域経済が活性化する。そしてまた企業が移転してくる。消費や雇用が増える─。まさに企業が主役の「地方創生サイクル」が完成します。

しかし、昨日の繰り返しになりますが、言うは易く行うは難い。そう簡単ではありません。企業には独自の経営計画があり、業種も多種多様。今後の動きは不透明です。それでも、企業も地方創生に貢献できる。今回のニュースはそれを証明しました。

前半に戻って今朝の疑問。有楽町は放っておいても活性したのでは─。たしかにそうかもしれません。ですが、戦後まもない有楽町が復活できたのは、企業がその土地に光を当てた功績も大きいはずです。街の名を世に知らせ、人を集め、盛り上げる。60年近くも前に、地方創生のモデルは完成していたのです。改めて、過去から学ぶべきことは多いと感じます。それでは、また「あらたにすで逢いましょう」。

参考記事：１日付　読売新聞朝刊（大阪14版）経済面「経済全国便　本社機能移転 地方に利点」