「もしも食料輸入が止まったら・・・」―今朝の朝刊を読んでいて目に飛び込んできた一文に思わずドキッとしました。

農林水産省が17日、日本の生産力を示す新たな指標を発表しました。国内の農地をフル稼働させたら、どれだけの食料を供給できるか。言い換えれば、国民一人当たり1日どれだけのカロリーが確保できるかを示しています。コメ中心の食生活の想定パターンでは1日に必要とされる2147kcalを下回り、イモ中心でなければ十分なカロリーが確保できません。

これを見て、意外と国内で食料自給ができるのだなと感じました。しかし、この指標は荒れた土地のフル活用が前提です。国内の農地をすべてイモ畑に転換することは容易ではありません。それに食料の輸入ストップから農地転換の完了までの期間は、計算通りの供給を達成することはできません。言うは易く行うは難く、の典型で非常に多くの課題があります。

カロリーベースの食料自給率目標は50%から45%へ引き下げることが決まっています。2000年から掲げてきた目標ですが、引き下げは今回が初めてです。日本は付加価値の高い野菜や果物の輸出を目指していますが、これらはカロリーが低く、国内で消費しても食料自給率の向上にはあまり貢献しません。目標の引き下げによって穀物への補助金の偏りを見直し、農業政策を方向転換していきます。今後も多くの国と自由貿易協定を結ぶことが予想される中で日本農業のプレゼンスを維持していくためには必要なことでしょう。

日本が農業中心の国家でない限り、食料の確保は輸入に頼らざるを得ません。そんな中で日本がしなければいけない最低限の努力とはなんでしょうか。カロリー中心か、生産額中心か、それとも遊休地の活用なのか。なにを基準に考えるかで全く異なってきます。また10数年後には食生活が大きく変化し、抱える問題が違っているかもしれません。生産側だけの問題ではなく、消費する側によって供給が影響される一面もあります。

食という日常の楽しみを守り続けるためにみなさんも考えてみましょう！！

参考記事：18日付朝日新聞朝刊(東京13版)7面「食糧確保　指標に自給力」
　　　　　18日付日本経済新聞(東京13版)経済(5面)「栄養偏り課題に」