中国人到日本看病,也能免费治疗!
（中国人が、日本で無料の治療を受ける方法があります）

中国の検索サイト百度（Ｂａｉｄｕ）で「日本　医疗免费」（「日本　医療費無料」をＧｏｏｇｌｅ　翻訳にて中国語に翻訳）と検索すると、上記のように中国人が日本に行って医療費を払うことなく受診することができる方法を紹介しているサイトがいくつも出てきます。

本日の読売新聞朝刊では、「外国人の社会保障見直し」のタイトルで、このような医療保険制度の抜け穴について紹介されています。記事によると、他人の健康保険証を使って診療を受ける「なりすまし受診」や外国人労働者が生計を支える３親等以内については、日本に居住しているかどうか関係なく扶養家族として扱われるため、国民保険制度を利用した受診が多発しているとのことです。

会社員でなくても留学や企業経営などのビザを取得し在留期間が三カ月を超える人は国民健康保険（国保）に入ることになります。公的保険に加入すれば自己負担は原則三割となり、負担に月単位で上限額を設ける「高額療養費制度」を利用すると、オプシーボといった高額な薬の処方など高度な医療を受けても月数万円程度に抑えることが可能になります。しかし、在留資格を不正に取得したり、本当に扶養されているかわからないような人が海外から医療を受けに来たりするケースが発生しています。自治体は諸外国に逐一調査をする事もできず、不正かどうかを事細かに調査するのには限界があります。また医療機関は保険証を提示されたら診療を拒むことができません。

このような事態を受けて、自民党の「在留外国人に係る医療ワーキンググループ」は１４日、政府に対する提言をまとめました。提言案では「本人確認書類の提示」や「海外に居住する被扶養者はその国の公的社会保障を受けることが原則」といったものがまとめられています。

本来ならば、日本人の生活の仕組みを揺るがしかねない問題を片づけてから、入管法の改正に取り組むべきだったと思います。「外国人と共生」と言えば聞こえは良いですが、本当に今の日本にそんな余裕があるのでしょうか。平成が終わり、本当にわからない社会になってしまいそうです。

参考記事：
１５日付　読売新聞朝刊（東京１４版）４面（政治）「外国人の社会保障見直し」