「この人は何をやってくれるんだろう。」　　筆者が毎回感じていることです。名前を連呼するばかりで、自身や所属先の主張を聞くことが出来る機会はごくわずか、名前だけで投票するというのは少し酷なような気がします。今回は、来週14日に投開票を控えた第47回衆議院議員選挙から、選挙のあり方について一緒に考えてみたいと思います。
７日の朝日新聞では、東京16区から20区に立候補した候補者が各種政策や課題について、各候補者のスタンスを分かり易く表に示しています。（若い番号の選挙区はは昨日以前の朝刊に出ています。）原発の再稼働や集団的自衛権、消費税10％など、5段階で各候補者が賛成か反対の立場をとっているのかが分かるようになっています。現在の選挙活動では、街宣車や街頭演説で候補者のスタンスをうかがい知ることはなかなか難しいような印象があります。先程述べたように、自らの主張よりも名前を訴えることが中心で、今朝の朝日新聞のように候補者の主張を比較する機会は少ないのではないでしょうか。昨日、地元から立候補した方の街宣車を見つけ、少し追いかけてみましたが、政策には一言も触れていませんでした。また、2013年から解禁されたネット選挙も、候補者との双方向の議論が出来ると期待されていましたが、テレビの党首討論番組がインターネットでに移っただけで、ユーザーとリアルタイムで語らうようなことも少なく、今までの選挙システムを変えるきっかけにはならなかったのでは、ないでしょうか。

筆者が思うに、制度云々ではなく、私たちの価値観の中に、政策よりも顔を見せることや名前を覚えてもらうことがメインになっていることが大きく影響しているのでないかと感じています。勿論、地域の人に覚えてもらうことは、投票率の向上にも大きく貢献できるでしょうから、良い面もあると思います。しかし、それでその人の主張が隠されてしまっては、仕事に最も関わる部分が蔑ろになってしまうのではないでしょうか。どちらにも知名度と政策、どちらにもメリットとデメリットがある中、日本の選挙は政策面に少しシフトし、バランスを取ることが必要なのではないでしょうか。　皆さんは選挙のあり方は今後どうあるべきだとお考えですか。ご意見お聞かせください。

参考記事：本日付朝日新聞（東京14版）　32面（第2東京）より