正直に話すと。、筆者はあまり驚いていません。次から次へと出てくるこの問題、筆者の感覚が麻痺してしまい、ことの重大さにあまり気付いていないのでしょうか。これをお読みの方の中にも「またかよ！　これで何度目だ！」とお思いの方も多いと思います。本日は、日付が変わった今日飛び込んできた事件にも関わらず、どこか飽きてきたこの話題を少し見方を変えてみなさんと考えていこうとと思います。

28日未明、望月義夫環境相は、2008年から2011年までに行った地元静岡の支援者が行った「賀詞交換会」や「ゴルフ大会」に関して、後援会の収支報告書には742万円の支出のみが記載され、参加費の徴収の記載がないことが分かりました。望月氏は後援会の収支として誤って記載したと説明し、事務所も参加費の徴収を強調しました。①小渕元経産相と同様に支持者から参加費を取らずにイベントを行った。②もしくは支援者団体の支出を後援会が肩代わりした。または、③実際に受け取った参加費を報告書に記載しなかったなどのケースが考えられます。①と②であれば寄付行為で公職選挙法違反、③であれば政治資金規正法違反に問われるのではないかと考えられます。

小渕氏の辞任、、後任の宮沢氏のSMバー問題、お金絡みではないものの、松島元法相のうちわ問題での辞任など、これで現政権の大臣のトラブルは4件目、あきれている方も多いことでしょう。筆者も同じです。ですがその一方で、決して良いことではないものの、「これが当たり前」なのではないかなとも感じています。政治家が腐敗しているという意味ではなく、政治にはそれだけお金がかかってしまうものなのではないかという意味です。

お金持ちが幅を利かせることのないよう、公職選挙法や政治資金規正法が制定されました。この趣旨には納得できますが、選挙や政治の仕組みがお金がない人にもできるようになっているかと言われれば、必ずしもそうとは言えないのではないかと考えています。「政策についてはよく知らないが、とりあえず地元の○○先生にお願いしよう。」という形の選挙がまだまだまかり通っている以上、政治家は顔を売ることに終始するでしょうから、このような不祥事に発展しまうのではないでしょうか。規制の全撤廃とは行かずとも、支援者向けの無料イベントを認め、堂々と収支報告書に記入させてしまえば、良くも悪くも透明性は確保できるでしょう。もしくは、お金がかかる仕組み、これ自体の打破も手段の一つではないかとも考えらええます。どちらにしても、誰でも叩けばボロが出る現状である以上、問題の所在を議員本人ではなく、構造に求めるという発想も必要なのではないでしょうか。皆さんのご意見お聞かせください。

参考記事：本日付朝日新聞（東京14版）1、35面・讀賣新聞（同版）4、38面・日本経済新聞（同版）4、39面