最終決断は首相がアメリカから帰国した後ということですが、どうやら衆議院は解散され、１０月２２日投開票で総選挙が行われる見通しのようです。


内閣が改造され、新しい安倍内閣が発足したのは８月。ついこの間のことです。発足後の記者会見では、安倍総理は学校法人「加計学園」問題などについて反省して、お詫びしました。そして、「一つひとつの政策課題に結果を出す」と強い決意を示しました。名付けて「仕事人内閣」です。腰を据えて、国のために働いて欲しいところでした。どうして今なのか、と考えてしまいます。


安倍内閣が支持率を回復している一方で、民進党は何とももたついている印象を受けます。また、小池百合子東京都知事と連携して結成を目指すという新党もまだ形になっていません。政権を担っている人の本音は「解散するならいまがチャンス」なのかもしれません。

とはいうものの、解散の理由付けにはそんなに関心はありません。本音がどうであれ、もう一度、私たちが選挙で国のあり方を考えられることに意義があります。首相が訴えるとされる今回の争点は、大きく三つ。社会保障と対北圧力、憲法改正です。どれも私たちにとって身近なテーマです。今までよりも投票に行きやすいと思います。

８月下旬に北朝鮮はミサイルを発射してから、ますます北朝鮮情勢は深刻になっています。特に、実際にJアラートを耳にした人は、「今の安全保障はこのままで大丈夫なのか」と考えたことでしょう。また、衆議院選挙では初めて１８歳で投票することができます。消費税の使い道について、若い人の意見も反映することができるかもしれません。

それぞれの党には、政策をきちんと出してもらいましょう。その上で、私たちはその中からきちんと投票先を選びたいものです。

参考記事：
１９日付　朝日新聞（東京１４版）１面（総合）「解散の大義「消費税」急造」
同日付　日本経済新聞（東京１４版）１面（総合）「消費増税　使途変更問う」
同日付　読売新聞（東京１４版）１面（総合）「首相　衆院選３争点」