時給664円・・・。大都市で生活されている方は「え？法律違反じゃ？」と感じられるかもしれませんが、１時間働いても664円しか貰えない県があります。鳥取・島根・高知・佐賀・長崎・大分・宮崎・熊本・沖縄の９県の最低賃金は664円なのです。東京都の869円にと比べ205円の差があります。

「短大生のころのパートより安い。これだとフルタイムでも月に10万円少しにしかならない」
「人手不足で賃金が上がるとか、景気がよいとか、東京だけの話なんじゃないですか」

「手取りは8万5千円。せめて15万円はほしい。これでは生活保護を受けた方がまし。」

悩める声が掲載されています。

今年の春闘で、大手企業の正社員は賃上げが進みましたが、労組に加盟していない非正社員は最低賃金が生活の底上げにつながります。政権は成長戦略に最低賃金を上げる方針を明記。田村厚労相は「昨年並みかそれより良い成果を」と語り、全国平均15円増だった昨年以上の増額を目指す方針を示しました。一方、経営者川は引き上げに慎重です。宮崎県経営者境界の工藤専務理事は「地方に安倍のみクスの実感はまだない。去年のような急激な引き上げは厳しい」と話します。物価高で仕入れ値や燃料代が上がり、中小企業の負担感が増しているためです。

最低賃金は上げるべきでしょうか。上げるとしたら、物価高に悩む経営者にどのような支援をすべきでしょうか。

24日付け朝日新聞（大阪14版）5面「時給664円　働けど」