中部電力は1985年から2004年の約20年にわたって、政界対策のため少なくとも2億5000万円を取引先の建設会社などから工面していたことが元役員の証言によって明らかになったと朝日新聞が報じています。

建設会社が工面した資金は会計帳簿には記載されない形で管理されており、存在するはずのないカネは足がつかず、使い勝手がよいため選挙資金集めに困る知事に選挙告示前に紙袋に数100万円を入れて渡した、と元役員は明らかにしています。

電力会社は原発工事費など電気を作り届けるのにかかった費用をすべて電気料金に上乗せできる「総括原価方式」を採用しています。そのため建設会社が工面した裏金分は工事費に上乗せし支払われ、最終的な負担は電気料金を支払う利用者が負うことになります。元役員は裏金は法律に抵触することがわかっていながらも、裏金システムは今後もなくなることがないと語っています。東京電力も同様の裏金問題が発覚しており、電力会社全体に不透明な慣行が跋扈しているのは間違いないと言えます。

裏金という恩を受ければ政治家の判断は甘くなる。それは企業が努力を怠るということにつながります。利用者が怠惰な企業のしりぬぐいをしていると考えれば文句の一つもいいたくなりませんか？

裏金システムの元凶である地域独占や総括原価方式に代わる仕組みがあるのでしょうか？

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(参考記事)

7月20日付朝日新聞　13版　1面「中部電、政界へ裏金2.5億円」

39面「原発利権を追う　裏金システム」