「現実的な外交安全保障」、「立憲主義の確立」、「新陳代謝のある経済成長」。これらの政策を掲げているのがどこの政党か、読者の皆さんはご存知ですか。

本日付の日本経済新聞で、最新の世論調査の結果が発表されました。注目すべきは、内閣支持率が56％と4～5月の前回調査から3％も上昇したことです。G7伊勢志摩サミットや、オバマ大統領の広島訪問など、一連の外交政策が評価されたものと思われます。夏に控える参院選、可能性が捨て切れない衆参同時選挙に向けて、与党にとっては追い風になりそうな内容です。

一方で、参院選に向けた野党の選挙協力は高い評価ではないようです。参院選候補の野党一本化について、「反対」が「賛成」を上回りました。民進党支持層、共産党支持層では一定の理解を得られているものの、選挙のカギを握る無党派層には支持を広げられていないことが明らかになりました。

さて、冒頭の質問の答えですが、「民進党」が基本的政策としてホームページに載せているものです。新聞やテレビを見ている限りでは、新しい最大野党ができた割にどのような政策を実現したいのか、あまり伝わってきません。また、先日社民党が民進党に合流を打診したものの、党内部の批判もあり断念といったニュースもありました。このように、今の野党は政策よりも「選挙をどうするか」という計算が先走っているようにしか見えません。このような印象がぬぐえないのが、かえって国民を遠ざける結果を招いているようです。

ただ、今月18日に行われた党首討論で民進党の岡田代表は、この時期に行う消費税の引き上げを批判するだけではなく、増税延期の条件を提示しました。このように自らの政策をどんどん打ち出していくことが、今の野党には求められているのではないでしょうか。

30日付　日本経済新聞朝刊（東京１４版）２面『参院選候補の野党一本化　「反対」が「賛成」上回る