先日、総合スーパーのイトーヨーカドーが東北や北海道を中心とした店舗の撤退計画を発表しました。一部は他企業に引き継がれますが、決まっていない店舗もあるようです。先日、福島駅前のイトーヨーカドー福島店を散策しました。食料品売り場だけでなく、アパレルや日用品のテナントも入居し、生活必需品は一通り揃う様子でした。平日夕方には、1階のフードコートで学生が談笑し、賑わいを見せていました。そんな福島店も今年5月の閉店が決まっています。

筆者撮影：イトーヨーカドー福島店入口にあった「閉店のお知らせ」（2024年3月1日）

筆者撮影：イトーヨーカドー福島店・レストランやアパレルなどが入居し、夕方には学生で賑わう様子も（2024年3月1日）

駅前で福島名物・鉄板餃子を提供する店の従業員は、「（西口にある）イトーヨーカドーもそうだが、東口側のビルも無い今、駅前がさらに寂しくなる」とこぼしていました。現在、福島駅の東側は大規模な再開発が進んでいます。ただ、人口減少に伴う経済規模の縮小や資材の高騰で難航している模様です。当初の計画よりも事業規模を縮小し、開発を進める予定だそうです。

福島のみならず、地方都市では百貨店や商店街など商業施設の閉鎖が相次ぎ、街の顔であった駅前の賑いが失われつつあります。モータリゼーションも進み、住民の需要が郊外の大型ショッピングセンターに流れていることも考えられます。実際に夕方の福島駅前には、親からの迎えを待つ多くの学生の姿を見かけました。今後は地域の実情に合わせた開発によって、寂しさの漂う駅前からの脱却が求められます。

同県いわき市の駅前にあったイトーヨーカドー跡地には、今年2月、新たな商業施設が開店しています。売り場面積を以前の3分の1程度に抑えたことで採算の取れる運営が見込めるそうです。

今後も地域経済全体を持続可能なものにするためにも、現在の運営状況を見直すことが重要になるはずです。人口減少が進む地方の商業施設の多くは、現状の事業規模の再構築が必要な時期が差し迫っています。

参考記事

2024年3月2日付

福島いわきのイトーヨーカドー跡地　再開発支える逆算の方程式 – 日本経済新聞 (nikkei.com)

2024年2月10日付

ヨーカ堂、北海道・東北・信越撤退へ – 日本経済新聞 (nikkei.com)