「人材が足りません」。保育の現場では常々言われていることですが、なぜ人不足なのでしょうか。理由の一つに、労働環境の悪さが指摘されてきました。激務にもかかわらず、給与は他業界よりも薄給。それではいくらやりがいのある仕事でも、人は集まりません。保育士の資格を持ちつつも、保育士として仕事をしていない「潜在保育士」の数は何十万人の単位で存在すると言われています。今日のニュースは、そんな現状に差す一筋の光となるか、注目したいニュースです。

政府は2017年春から、保育士の賃金を月額で約1万2千円引き上げる方針を固めました。経験が豊富な保育士はさらに上乗せして給付するそうです。また、定期昇給制度を導入する保育所への助成金制度も新設し、継続的な賃上げを促したいと見えます。保育所の運営は主に税金と保護者が払う保育料で賄われていますが、賃金アップに必要な約1200億円の財源は、17年度予算などで措置するとしています。

今回の施策は短期的に見れば、保育の労働環境向上につながる望ましいものに見えます。しかし長期的な目線で考えてみると、必ずしも万事解決とはいかない気が筆者にはするのです。まず、今回の方針決定が何を目的にされたのか考える必要があります。目的が保育業界の労働環境改善ならば、賃金のベースアップや昇給制度の助成金で十分なはずです。つまり国がわざわざ主導して、経験豊富な保育士に上乗せ給付する必要はないのではないかと思うのです。この施策だと、保育士を以前経験していてリタイアした人などは復職するメリットがありますが、新しく保育士を目指す若者には今一つアピールが弱いような気がします。

確かに日本は、少子化が進む一方。これ以上新たな雇用を、保育の場で作りすぎるのは良くない、という意見も聞こえてきそうです。しかしながら、世の中を見渡せば働く女性の存在はさらに増えています。女性の活躍に応じて、保育施設の入所者数がこの2，3年で急増していることもまた事実です。これからさらに保育のニーズが増加すると考えれば、若い人の積極的な雇用も望まれるべきではないでしょうか。若者の雇用が活発になれば、また保育へのニーズも増え、それによる保育への雇用も、といったようなサイクルももしかしたら可能かもしれません。正直、今回の筆者の論はまだまだ想像の域を出ないところが多々あります。ただ、保育所は雇用の場でもある、ということがお伝えできていれば良いことにします。しばらくはこの問題を「長期的な」目線で考える必要がありそうですから。

参考記事:22日付日本経済新聞朝刊(13版)1面「保育士月給1.2万円上げ」