今月３日に、岸田首相が発した「花粉症はもはや日本の社会問題」という言葉。この言い回しに驚かされた人は多いでしょう。「多くの人が抱えていた問題なのに、なにを今さら？！」。筆者自身も驚きました。

今年の春は、例年よりも多くの花粉が飛散しているうえ、マスクの着用が個人の判断に任されたり、通勤や通学で外に出るようになったりと、多くの方々が改めて花粉症を実感したと思います。花粉症を持つ筆者自身も、例年より早く襲来したために対応が遅れ、数日間、悲惨な目にあいました。

４月１５日の朝日新聞の朝刊では、前日に初めて開かれた関係閣僚会議で岸田首相は花粉症対策に本腰を入れていくことを三つの柱を挙げて説明したことが報じられました。「発生源への対策」「飛散への対策」「発症への対策」です。加えて、花粉症問題への抜本的な解決は１０年先ということも述べられました。対策に取り組みだしたことへの喜びはありましたが、手放しで歓迎することもできません。まだまだ先は長いなとも感じます。

では、そもそも花粉症の原因となるスギやヒノキはどれくらい植えられているのでしょうか。林野庁の調べによると、平成２９年３月３１日時点での日本の森林面積は２５０５万ha。その内の１０２０万haが人工林となっています。ここに植えられているのが、スギやヒノキです。そのうちスギは４４４万ha、ヒノキは２６０万haとなっており、合わせると人工林の約７割を占めています。これほどスギやヒノキが増えてしまった背景は、今から約７０年前の敗戦直後まで遡る必要があります。戦中、戦後に物資不足に陥った日本では、国有種のスギは建築の資源として有用で次々と植えられました。

今の時点で、半数が伐採期を迎えた５０年越えの樹木です。しかし、本当に伐採していいのかという疑問も環境や土壌分野の地理学を学んでいて思います。樹木は、光合成によって二酸化炭素を吸収するため、地球温暖化を防ぐうえで重要な役割を果たしています。伐採で地球温暖化が進めば、海面上昇が進み、陸地が減ります。植林どころではなくなってしまうのです。伐採に伴って、花粉が少ない樹木に転換する政策も挙げられていましたが、これらが育つまでには時間を要します。

重度の花粉症患者としては伐採を望みたいものの、それよりもさらに大きな問題である地球温暖化を防ぐ視点からは必要最低限にとどめてほしいと思います。

先週には花粉だけでなく、東京都内では２年ぶりの黄砂も観測されました。１３日付の朝日新聞では、黄砂への対処方法も記載されていました。花粉症への対策と同じく、マスクの着用や日焼け止めクリームや保湿クリームを塗ることも効果的だとされています。

明日以降も突風が吹き荒れる予報が出ており、花粉との格闘は続きそうです。しっかりと対策を講じて日々を過ごしていきたいものです。

参考記事：

１５日付朝日新聞朝刊（１３版）４面（総合）花粉症対策に本腰効果は？

１３日付朝日新聞朝刊（１３版）２７面（社会）黄砂の対策「花粉症とほぼ同じ」

参考資料：

林野庁

スギ・ヒノキ林に関するデータ

森林・林業とスギ・ヒノキ花粉に関するQ＆A