―ほとんどが男性からのメッセージで、「これって出会い系サイト！？」と怖くなり結局やめてしまいました。インターネットを通してのやり取りのため、実際にホストまたはゲストがどんな人なのか、宿泊場所がサイトに記載してある通りなのか分からない。結局不安が勝ち、利用するには至りませんでした。

以前、カウチサーフィンサイトに登録した私の感想です。最近インターネット上でやり取りして個人の家に宿泊する、カウチサーフィンや民泊といったものが広まりつつありますが、自らの経験上、お互いの信用が前提となるこれらのサービスが、なぜ人気なのかよくわかりません。早とちりせず、きちんと問題を解決してから「民泊」を許可してほしいと願います。

厚生労働省と国土交通省は個人が所有するマンションや戸建て住宅の空き部屋に旅行者を有料で泊める「民泊」を来年度にも全国で解禁する方針を打ち出しました。現在は、貸し手が宿泊料金を受け取る場合は旅館業法の営業許可が必要です。こちらを改正して基準を緩めることで、多く存在する無許可営業の民宿を減らすことも狙いのようです。また、訪日外国人の増加によるホテル不足の解決策としても有効と考えられています。来年度の解禁に向け、トラブル防止策や適切な課税方法などが議論される予定です。

私たちはこの議論に積極的に加わっていかなければいけないと思います。たとえ民泊を利用するつもりがなくとも、近隣住民が自宅を開放すれば、町全体の安全をゆるがす問題に発展するかもしれません。「住み慣れたところに、突然大きなバッグを持った旅行者が入れ替わりでやってきたら」。「騒音やごみの投棄などの問題で日常の生活に害がでてきた場合は」。身近な問題に発展しかねません。

また利用者にも、たくさんのリスクが待ち構えているかもしれません。「サイトに記載してあるものと全く異なった施設やもてなしだったら」。「盗難、盗撮をはじめとする犯罪が起こったら」。規制緩和を悪用する人たちだってでてくるはずです。経済効果も見込まれ、需要を満たした画期的なサービスですが、知名度ともに問題が増えることは避けられないと思います。これらを踏まえて、一人ひとりが自分にも関係のある問題だと認識したうえで、政府が適切な制度を作るように注文をつけてほしいものです。

参考記事：２２日付日本経済新聞（大阪１４版）一面　「民泊。許可制で全国解禁」