18歳以下の子供への10万円相当の給付金について、与党は現金とクーポンを合わせて支給することで合意したと報じられました。給付対象に関しては、所得制限が行われ親の年収が960万円以下とされます。現金5万円を先行給付し、来年春の入学シーズンに向けて、教育や子育てに用途を制限したクーポンが配布される見通しです。

岸田首相と会談した公明党の山口那津男代表は、今回の合意を受け「ほぼ9割が対象になる。（親の所得で）大きな分断は招かない」と述べました。当初、公明党が掲げていたのは一律で10万円を支給する「未来応援給付」。「親の所得で子供を分断するのは望ましくない」と主張してきた山口氏としては一定の成果となったのかもしれません。

しかし、本当に有効な政策なのか疑問に感じました。一律給付ではバラマキとの批判を受け、給付対象に制限をかけたものの、対象外になるのはわずか1割です。これでは山口氏自身が語るようにほとんどが対象となり、ほぼバラマキであると言ってもいいのではないでしょうか。親の所得が960万円以下で区切っている点も中途半端な印象を受けます。所得制限の区切りが高すぎ、本当に給付金が必要でない人も含まれてしまっているのではと感じました。

今回の10万円給付はどのような目的で行われるのでしょうか。昨年の国民1人につき10万円の給付金は多くが貯蓄にまわり、消費にまわらなかったとされています。経済対策として行うのであれば、効果は限定的なものになると考えられます。また、子供の有無で区切る必要性もありません。子育て支援を目的としているのであれば、10万の給付が本当に有効であるかもっと議論すべきだったと感じます。苦しい状況にある人への支援は重要で真っ先に行うべきです。ただ1度きりの給付をほとんどの子供がいる世帯に支給することが育児支援として有効な政策とは考えにくいです。子育てや教育は何年もかけて行うもの。そこに一瞬お金が入ったからといって十分とは言えません。本当に必要なところにだけ支給し、それ以外は教育費の補助や保育サービスの充実など、育児をしやすい環境を整える政策に費用を回すべきだと考えます。

コロナ禍の給付金や補助金は一律で行われることで、ひずみを生んでしまった部分があるように思えます。個人経営や小規模の飲食店が補助金で必要以上に潤ったり、逆に大手が地獄を見たり。必要なところに適切な支援が行き届きませんでした。一律の方がスピード感を持って対応できるというメリットがあるのかもしれません。しかし、政府にはなぜ細やかな対応を迅速に行えないのかという点にも目を向けてもらいたいと思います。「必要なところに必要なだけの支援」を、迅速に行える制度や設備の整備にこそ予算を当てていただきたい。対応が遅れるから、手っ取り早く一律でというやり方はそろそろやめるべきです。

大盤振る舞いのツケは将来に回ってきます。今回の子育て支援のための給付が結果的に子供や子育て世代の首を絞めることになっては本末転倒です。巨額の予算を投じるのなら、選挙に向けたアピールや目に見えやすい成果を示すための短期的なものでなく、今後の役に立つ政策を期待します。

参考記事：

・11月11日付朝日新聞デジタル「（時時刻刻）10万円給付、バラマキ色　公明に配慮、スピード決着」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S15107785.html?iref=digest_gen2

・11月11日付読売新聞朝刊（13版）3面総合　「所得制限首相譲らず」