またやったか。政府が日本学術会議の新会員６名の任命を拒否した、との報を聞いて呆れました。安倍前政権も霞ヶ関を支配し、従来の慣行を無視する人事を繰り返していました。それを継承する菅政権なら致し方ないと言えば、それまでです。しかし、今回は、政府から独立したアカデミアの世界に手を突っ込んでいます。しかも、内閣官房がこの判断に主体的に関わったというのですから、より深刻な問題です。

この件については様々な観点から議論がなされて、法学的な見地からは、憲法や日本学術会議法などが俎上に載っています。憲法２３条に保障された学問の自由を侵害するものではないか、という指摘に対し、加藤官房長官は「直ちに学問の自由の侵害ということには繋がらない」と発言しました。確かに、学問の自由は、研究・発表・教授の自由を内容しており、学術会議に参加する権利は含まれていません。入会していなくても、学問は出来ます。では、直接的な侵害がなければ良いかと言うと、そうではありません。学術界の自由を不当に制限することに繋がっていく恐れがあり、法律や憲法解釈の問題が提起されるべき局面であります。

参院内閣委員会において、６人の任命を断った理由を問われると、政府側は「総合的、俯瞰的な観点から判断した」と繰り返しました。マスコミの前では「丁寧に説明し、理解を求める」と言っておきながら、支離滅裂な対応です。どう考えても、被推薦者の政治的スタンスが原因だとしか思えません。いくら首相に任命権があるとはいえ、「他事考慮」であれば裁量権行使の逸脱でしょう。

組織論やリーダーシップ論の観点から考えても不適切な案件です。組織においては、多様な意見があってこそ議論が深まり、より良い結論に辿り着ける。異なる意見を持つ人を事前に排除するようでは、リーダーに阿諛追従するヒラメしかいなくなる。そんなことくらい、クラブやサークル、委員会などの団体でリーダーを務めた経験があれば、中高生や大学生でも分かることです。政権の度量の狭さには本当に幻滅します。首相ぐらいの立場であれば、異論を呈する人物を排除するどころか、重用するくらいの器の大きさを見せて欲しいものです。

法学的にも組織論的にも、任命拒否が不適切であることは明白ですが、ネット界では、論点をすり替えて、日本学術会議を非難する動きがあります。月間１.４億ＰＶを誇る大人気まとめブログ「オレ的ゲーム速報＠刃」は、以下のようなタイトルの記事を掲載し、ネトウヨの意見を代弁しています。

• 『日本学術会議』は中国に軍事技術を流す左翼の巣窟、更に税金から終身年金が給付されるクソ利権団体だった
• ついに地上波でも『日本学術会議』の闇に言及、左翼学者たちの利権 完全終了へ
• 『日本学術会議』日本の国益になる研究を潰しまくるガチでヤバい集団だった…

呆れを通り越して、もはや笑ってしまいます。学術会議の会員は、長年の研究に基づく専門的な見地から、政治的な意見を述べているだけです。中国企業から賄賂を受け取って逮捕された、ＩＲ議連の某国会議員とは違います。仮に組織のあり方に問題があったとしても、特定の面々を狙い撃ちする必要はないでしょう。

政府の言うことを聞きたくないのであれば、完全に独立して非政府組織化すれば良いではないか、という声もあります。そんな馬鹿なことあるでしょうか。近年、政府は国立大学に対しても、経営力を強く求める傾向がありますが、学術界は、ビジネスと異なり、営業活動で利益を出すのを主目的としていません。資金を交付することは、公助の一環として当たり前のことです。

もちろん、日本学術会議のあり方について、我々国民が議論することは有って然るべきです。防衛省への非協力的な姿勢も改める必要があるかもしれません。そうであったとしても、政府が過度に身を乗り出して、人事に手を出すなど有ってはならないことです。テレビ番組によく出演する京大の藤井聡教授もTwitterで痛烈に批判しています。

これは由々しき事態。私は日本学術会議の議論には眉をひそめることも多い者ですが、それとこれとは完全に別問題。…政治が絶対にやってはいけない事。…文明国として恥ずかしく思います。

新聞界では、安倍政権にも批判的だった朝日や毎日だけでなく、集団的自衛権の行使や共謀罪の制定には肯定的だった読売も異を唱えています。それだけに、事の異常性が際立ちます。やはり、野党、学術・教育界、マスコミが一丸となって政権と対峙する必要があるでしょう。まずは、参院内閣委員会の議論を注視したいと思います。もし首相が撤回を頑なに拒否するようであれば、学術会議の会員が全員辞表を提出するくらいの覚悟を持って向き合って欲しい。強く期待しています。

参考記事：

朝日新聞、読売新聞　日本学術会議 任命拒否問題 関連記事

首相官邸前で抗議する人々（朝日新聞デジタルより）