今回の公職選挙法改正案では、衆院選の一票の格差を小さくするため、「鳥取と島根」「徳島と高知」の両選挙区を統合して2つの合区としました。また宮城、新潟、長野の選挙区定数を各2減らし、北海道、東京、愛知、兵庫、福岡を各2増やします。結果として「10増10減」の形がとられることになりました。

公職選挙法の抱える「一票の格差」問題は、当然看過しがたい問題です。最高裁が違憲判決を下した2013年4.77倍の参院選を例に挙げるならば、北海道の1票に対し鳥取は一人あたり約5分の1票しか持っていないことになります。今回の合区の導入で3倍まで縮まる予定ですが、衆議院の2.3倍にも最高裁は違憲状態との評価を下した以上、さらなる改革が求められるかもしれません。

これを「改革が進んだ」と評価する司法関係者も多いようですが、私は不吉な予感がしています。合区が進むことによって地方が一層蔑ろにされるのではないかということです。いくら一票の格差是正のためとは言え、都市の議員を増やし地方議員を減らすことになってしまうわけです。昨年、国立社会保障・人口問題研究所のデータを基にした「増田レポート」が発表され、「地方消滅」を予言するものとして注目を集めました。都市による住民の吸い上げ現象が起こっている中、地方の発言力を奪いかねない改革はあまりにも危険です。

また今回の合区は、単純に見れば高知と徳島出身の議員が減るということになるわけですが、問題はそれだけにとどまりません。高知と徳島で必要となる政策が少なからず違う中、「両県の代表」を選出することは果たして可能なのでしょうか。政治への無関心を一層高めることになるのではないかと不安に思います。

思えば、いわゆる「国vs.地方」の問題は、地方への財源移譲や工場の再配置などハード面の対策が主に議論されており、一方で今回の「一票の格差」問題をはじめとする、政治への参加などのソフト面の対策は大々的には検討されてきませんでした。物質的な豊かさを越えた観点が必要とされているのかもしれません。どちらにせよ今後の鍵を握るのは、地方が追い詰められている状況を政府が正しく理解し、対策を打てるかどうかです。

＜参考記事＞

7月25日付読売新聞(13版)　総合3面「合区県の自民反発、困惑」