毎日新聞の調査報道「特権を問う」をもとに、米軍機の飛行実態やその背景となる日米地位協定の問題を描いたドキュメンタリー映画『東京上空300メートル』。11月8日、京都シネマでの上映後の舞台あいさつに大墻敦（おおがき・あつし）監督が登壇した。

大墻監督はNHKで「新・電子立国」「新シルクロード」などのドキュメンタリー、教養、歴史などの番組を手がけた後、映画監督として活動。『春画と日本人』『スズさん　昭和の家事と家族の物語』などの作品がある。現在は桜美林大学教授も務めている。

日本の航空法では、航空機に対し、原則として周囲600メートル以内の最も高い障害物から300メートル以上の高度を保つよう定めている。地上の人や建物への被害を防ぐための安全基準だ。タイトル「東京上空300メートル」は、この最低安全高度に由来する。しかし、米軍機には日米地位協定による特例があり、東京の市街地上空でも、日本の航空機とは異なるルールの下で飛行している。

監督は、こうした安全基準をめぐる日米間の「ダブルスタンダード」を東京の人々にも知ってほしいと考えた。基地問題を沖縄だけの問題として捉えるのではなく、東京に暮らす人々にとっても自分たちの問題であり、日本全体の問題として考えてほしい。そんな思いがタイトルに込められているという。

米軍機が東京の市街地上空を低空飛行している実態と、その背景にある日米間の二重基準を明らかにしたのは、毎日新聞の「特権を問う」だ。今回の映画制作のきっかけは、毎日新聞の記者と公文書や情報公開について話す中で、同社の調査報道を長編ドキュメンタリーにできないかと相談されたことだったという。

映画が映し出すのは、毎日新聞の報道によって明らかになった事実だけではない。記者たちがどのように取材を重ね、情報を集め、記事として形にしていったのか。その舞台裏にもカメラを向ける。さらに、日米地位協定が結ばれた歴史や、沖縄をはじめ各地で繰り返されてきた被害、基地反対運動に携わる人々の思いにも迫る。

監督は、取材を通じて出会った人々の中でも、町田市の米軍機墜落事故で姉と幼いおいを亡くした遺族の方や、米兵による性暴力被害を実名で告発したキャサリン・ジェーン・フィッシャーさんの姿が強く印象に残ったと振り返った。

舞台あいさつの最後に監督が強調したのは、情報公開の重要性。安全保障や外交に関わる情報が一時的に非公開とされることはあり得る。しかし、何年も経過した後も国民に知らされないままでは、当時の判断や政策が妥当だったのかを検証することができない。映画には、情報公開請求によって開示された公文書の大部分が黒塗りにされている様子も映し出される。

また監督は、映画に登場する外務省職員の姿に、かつて基地問題に無関心だった自分自身を重ねたという。役人が数年で異動するように、自分も映画を撮り終えれば沖縄を離れ、問題から遠ざかってしまうのではないか。「映画を作り終わったら沖縄のことは忘れるのか」。監督はこの問いを自分自身に向け、基地問題と向き合い続けることの意味を考えたと語った。

東京の空を飛ぶ米軍機。その問題は、決して遠い場所の出来事ではない。映画を見終えた後、スクリーンに映し出された現実を自分自身の問題として考え続けられるか。『東京上空300メートル』は、観客一人一人にその問いを投げかけている。

 

 

参考文献：『東京上空300メートル』　パンフレット

https://mainichi.jp/sp/tj300m/