今週末、関西には二つの台風が接近し、強い風や雨が続いています。公共交通機関も1時間の遅れや運休が発生するなど日常生活への影響は避けられません。筆者も昨日、アルバイトに向かうため午前10時頃に駅に着くと、電光掲示板は先発列車が９時30分発となったままで混乱がうかがえました。
本日付けの朝日新聞朝刊では、大雨の影響により損傷した道路の写真とともに、関西地域の被害状況を伝えています。特に、増水や冠水で道の形状や側溝の位置がわからなくなっていることが被害につながっているようです。また、気象庁は降水量が観測史上で最大を更新したことを発表しています。
山梨県での地震や今回の台風接近など、自然災害が頻発しています。もしもに備え、日頃から防災意識を持つことが求められます。その一つが自身の住む地域の「ハザードマップ」を確認することです。
ハザードマップは高度経済成長期の1964年、近代都市に大きな被害をもたらした新潟地震が発生したことを教訓に、東京都が71年の地震対策条例を制定したことが始まりとされています。これは世界初のハザードマップ作りであり、公表に伴う地価低下といった懸念もありながら都民へ伝えられました。
平成に入り発生した、広島県・呉市の集中豪雨による土砂災害を契機に2001年には土砂災害防止法が施行され、その後の度重なる災害から高齢者などへの防災配慮の必要性が強く認識され、05年、ハザードマップの作成と配布が義務付けられるに至りました。
皆さんは自分の地域が、どの程度被害を受ける危険性があるのかをご存じでしょうか。もしもに備えて準備をしなければとは思いながら、確認は後回しになっていませんか。筆者もこれまで地元のハザードマップをしっかり確認したことはありませんでした。ですが、昨年たまたま受講していた授業の課題に「自分の住んでいる地域のハザードマップを使って、被害を推測してください」といったものがあり、初めて真剣に向き合うことになりました。
驚いたことに、筆者の居住地域のハザードマップは、ほとんど真っ白であり、災害による被害危険度は低いということがわかりました。これまで災害が起こった時、どうすればいいのか不安がありましたが、確認する機会があったことで、全く知らないことからくる怖さはなくなったと思います。
ハザードマップに示されていないから、絶対に安全だとは言えません。ですが、確認の際に何を準備しておくべきなのか、どういった行動が望まれるのか、次の段階を考えるヒントになると思います。避難のタイミングについては、内閣府が「避難情報に関するガイドライン」を公表しています。警戒レベルや状況、とるべき行動などが示されています。
参考記事
6月27日付 朝日新聞朝刊（大阪14版）33面「近づく台風 関西大雨」
参考資料
防災・減災サポートセンター「20．おまけ ハザードマップの歴史ざっくり」
編集部スタッフ紹介
PAGE TOP