11月20日はタブレット通信教育の日に制定されています。2012年に専用タブレットを使用した通信教育が世界で初めて誕生したことから18年に日本記念日協会によって登録されました。

タブレットを使った教育には場所を選ばずに学習でき、利用者の学習速度に合わせた授業が行えるなどの利点があります。筆者の通っていた高校でも機器の貸出がありました。コロナウイルス蔓延防止のために設けられた休業期間には、専用アプリでの課題提出やリモートでの授業が実施され、便利さが身に染みました。

筆者が使用しているタブレット型ノートパソコン（11月18日、筆者撮影）

しかし、この学習にはデメリットもあります。授業はタブレットに教科書を映し出して行うこともあり、紙に文字を書く機会の減少や視力の低下などが挙げられます。また、分からない用語を調べる際には簡単に検索ができてしまうため、電子辞書や紙の辞書を使う機会が少なかったように感じました。休み時間もタブレットに向かっている人や授業中にも関わらず関係のないサイトを見ている人もいました。

香川県の県立高校では、25年度以降の入学者から学習用タブレット端末の費用が自己負担になります。購入金額は７万５千円程度となっており、県の方針に対して無償貸与の継続を求める署名活動も始まっています。文部科学省によると今年5月1日時点で23県が公費負担を原則に、24県が保護者負担を原則としています。

文部科学省（11月12日、筆者撮影）

2019年6月28日に学校教育の情報化の推進に関する法律が施行されました。高度情報ネットワーク社会の発展、学校教育の情報化をにらみ、次世代の社会を担う児童生徒の育成を目的に掲げています。同年12月19日には文部科学大臣を本部長とする「GIGAスクール実現推進本部」が設置されています。子供たち1人1人に合った、創造性を育むICT環境の実現を目指す組織です。文科省のホームページではGIGAスクール構想の実現に向けた整備状況を見ることができ、23年度末時点では1802の自治体で整備が完了していることが分かります。

筆者が中学校を卒業する際に、タブレットは届いていなかったものの保管しておく棚が設置されました。地元の小中学校を調べると小学1年生がタブレット端末を使用してひらがなを練習する写真が公開されており、ICT教育の普及率の高さを実感しました。

参考文献：

2024年　11月7日付　読売新聞オンライン　公立高の学習タブレット、分かれる公費負担…24都道府県は保護者負担が原則

https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20241107-OYT1T50009/

2024年　11月7日付　朝日新聞デジタル　「もっと早く決めて」　タブレット端末、公費負担継続求め１万５千筆

https://www.asahi.com/articles/ASSC625RTSC6PLXB006M.html

参考資料：

文部科学省ホームページ

https://www.mext.go.jp/