１０月９日に衆議院が解散され、総選挙が行われることになりました。１５日に公示、２７日に投開票という日程で、３年ぶりの衆院選です。

今回は、「一票の格差」を是正するため、小選挙区が「１０増１０減」されてから初めての選挙です。「一票の格差」とは、選挙区の有権者の数が異なることで票の重みが変わってしまうことをいいます。

今回の選挙から東京で５、神奈川で２、埼玉・千葉・愛知でそれぞれ１つ小選挙区が増えます。東京には３０もの選挙区があると知り、驚きました。筆者が住む京都の選挙区は６つなので、いかに人口が東京に集中しているかが分かります。一方、宮城・福島・新潟・滋賀・和歌山・岡山・広島・山口・愛媛・長崎の１０県で１ずつ減ります。ほかにも、１０道府県で小選挙区の区割りが変わります。自分の住まいの選挙区が変わってしまう人も多いかもしれません。

選挙権年齢が１８歳に引き下げられてから８年経ちましたが、若者の投票率はどうなっているのでしょう。３年前の衆院選では、１０歳代の投票率が４３．２３％、２０歳代が３６．５０％でした。他の年代と比べると２０歳代はワースト、その次に低いのが１０歳代となっていて、若者の投票率は低めだと分かります。

下宿している学生の中には、住民票を移していない人もいるでしょう。投票のために帰省するのが面倒だ、大変だという人も多いと思います。

実家暮らしの筆者は、今回初めて「不在者投票」について知りました。これは、投票用紙を自分の登録地から取り寄せ、下宿など滞在先の選挙管理委員会で投票できる仕組みです。例えば自分が名古屋市出身で京都の大学に通っている場合は、名古屋市から取り寄せ、京都市で選挙管理委員会へ行って投票をすることになります。

朝日新聞によれば、２０２３年の統一地方選では筆者が通う立命館大学で、不在者投票の手続きを支援するサポートブースが開かれたそうです。投票用紙の取り寄せをオンラインでできる市町村もあるといいます。この仕組みを使えば帰省する必要がなく、より少ないコストで投票できそうです。しかし取り寄せなどには時間がかかるため、余裕をもって手続きをしなければならないというデメリットもあります。

来月投開票の米大統領選では郵便投票が行われますが、日本では身体障害がある人、「要介護５」の人などに限定されています。調べてみると、投票のシステムも様々なことが分かります。

今年は世界各国で選挙が行われる「選挙イヤー」。「自分一人くらい行かなくても変わらない」。そう思ってしまいがちで、政治は遠いものに思えます。政治は私たちの生活に直結するもの。不在者投票や期日前投票を有効に使い、私たち若者も政治に参加していきたいものです。

【参考記事】

１０日付読売新聞朝刊（大阪１３版）１８面「今回、『１０増１０減』反映」

１０日付朝日新聞朝刊（大阪１４版）１面「石破新政権を問う」

２０２３年４月１９日付朝日新聞朝刊２３面「住民票ない下宿生も投票を」

【参考資料】

日本経済新聞電子版「衆院選の仕組み『重複立候補』『10増10減』」

総務省「国政選挙における年代別投票率について」

総務省「投票制度」

京都市「不在者投票」