地域交通の担い手、移動の足不足の解消のため、2024年4月から「自家用車活用事業」が始まり、一部地域での日本版ライドシェアがスタートしました。ライドシェアは海外ではすでにかなり普及しており、この度日本でもようやく導入されることとなりました。日本版ライドシェアはタクシー会社が中心となって運営を行うという点が特徴となっています。具体的な取り組みとしては、ライドシェアを行う一般ドライバーの募集や教育の管理、自家用車、貸し出し車両の管理や点検など多岐にわたります。

日本では、一般の人が自家用車を使って有償で人を運ぶことは「白タク行為」として道路運送車両法で長い間禁止されてきました。タクシー業務は本来、事業許可を得て、営業用の緑ナンバーを付けて行う必要があるため、白ナンバーの自家用車でのタクシー業務を白タクと呼んだわけです。違法行為で刑事処分を受けたり、運転免許の取り消しなどの行政処分が課せられたりする可能性がありました。

しかし、今回の制度改正で解禁され、アプリなどから手軽に車両を手配することが可能となりました。ライドシェアとは大きくわけて2種類となります。

一つ目は、TCNサービス（配車）型ライドシェアです。これは、原則としてドライバーは一般人で、事前決済という特徴があります。利用者がアプリ（代表的なものはUberやLyft）で近くの車両を手配して目的地を入力します。決済もアプリ内で終わるため、手軽なうえ海外でも利用しやすいメリットがあります。タクシーに比べて安価というのも利用者には魅力でしょう。

もう一つは、カープール（相乗り）型ライドシェアです。これは、乗客が同じ目的地に向かう車に相乗りするものです。既に目的地があるドライバーが、同じ方向に向かう人を相乗りさせる仕組みとなっています。費用は、車内の乗客全員での割り勘となっており、こちらも安価で乗れることが魅力です。

ライドシェアを行うドライバーにとってのメリットとしては、自分の都合のつく時間に働くことができる点が挙げられます。隙間時間で働いたり、副業としてライドシェアをしたりすれば収入を得られます。それにとどまらず、本業にする人も増えてきており、事業許可を得るなどのステップを踏まなくて良い手軽さがメリットとして挙げられます。

一方で、マイナス面としては、収入の不安定さが挙げられます。UberやLyftのプラットフォームのサービスが終了してしまったら、職を失うことになります。また収入は歩合制となっているため、期待した収入があげられないことも考えられます。

運賃体系はプラットフォーム側の設定に委ねた形となっているため、運賃の引き下げ等の影響を大きく受けることも不安要素として挙げられます。

利用者のメリットとしては、やはり手軽さと運賃の安さが挙げられます。一般的にタクシーよりも2～3割ほど安いとされているうえ、目的地もアプリに入力するだけのため、手軽に移動することができるのです。

ただ、利用者が注意すべきことがあります。それは、安心安全面に不安が残るということです。タクシーとは違い、プロの運転手ではないため、接客態度やサービスの質に対する不満の声が存在しているのも事実です。

筆者は、先日神奈川で発生した地震のときにこのライドシェアを利用しました。新幹線が大幅に遅延してしまい、京都駅のタクシー乗り場に大行列ができてしまったからです。何十人もが並んでおり、1時間以上は待つことになるのですが、ライドシェアを利用したことで5分ほど待っただけで乗ることができました。

しかし、タクシー会社にとって、このライドシェアの登場は脅威となっています。実際に、以前利用したタクシーの運転手に伺うと、「お客さんにとっては便利ですけど、タクシードライバーからしたらあまり良い気はしないところもありますね」というのです。
タクシーは基本、収入が歩合制であるため、ライドシェアの導入のあおりを受けて、収入が落ちる運転手も多いそうです。また、ライドシェアのサービスにも不満を感じているようで、プロとしては、質の高いタクシーの利用が減ってしまうことは悲しいと嘆いています。

私は、ライドシェアは非常に便利で利点ばかりと考えていましたが、タクシードライバーからすると、生活に悪影響が及ぶ可能性も大きいことを知りました。利用者が自らのニーズに合わせて、サービスを利用できるのが1番良いことではありますが、ライドシェアとタクシーのそれぞれの良さを知り、双方が気持ちよく働ける環境づくりが求められていると感じました。

【参考文献】
・Geo Technologies いまさら聞けないライドシェアとは？日本で解禁された内容を詳しくご説明します。

・チューリッヒ保険　ライドシェアとは。日本版ライドシェアの開始。カーシェアリングとの違い

【参考記事】
・2024/8/2付　朝日新聞デジタル　ライドシェア、また規制緩和　気温35度以上で台数の上限引き上げ

・2024/4/8付　朝日新聞デジタル「日本版ライドシェア」始動、タクシー不足対策　まず東京や横浜など