増える訪日客　課題は山積

新型コロナウイルス感染症が５類に移行して１年以上が経ち、街中でも流行前と同水準、あるいはそれ以上に外国人観光客を見かけるようになりました。

インバウンド増は消費の拡大などで経済にプラスに働く一方、観光地の受容能力を超えて集まればオーバーツーリズムを引き起こしかねません。

観光客の呼び込みと行き過ぎの防止。その両立は観光立国の推進に不可欠であり、各地でさまざまな取り組みが始まっています。

◯１〜６月の訪日客、過去最高

１９日、日本政府観光局（JNTO）は２４年６月の訪日外客数の推計値を公表しました。

発表によると先月の訪日客は約３１４万人で、単月として過去最高を記録しました。１〜６月の累計も、１９年同期を１００万人以上上回る約１７７８万人で、過去最高を更新しました。

この勢いが続けば、１９年の約３２００万人を超え、通年でも過去最高となることが予想されます。

◯記録的な円安

訪日客による消費も伸びています。

観光庁によると、４〜６月の訪日外国人旅行消費額は過去最高の２兆１３７０億円でした。１９年同期に比べ６８．６%増加しています。

外国人向けの強気の価格設定も多くみられるようになり、北海道ニセコエリアの「バブル」現象や「インバウン丼」などが注目を集めました。

インバウンド消費増加の背景の一つには、記録的な円安があります。

今年、１ドル=１４０円台で始まった円相場は激しい値動きを見せ、一時１ドル=１６０円台まで円安が進行しました。１ドル=１１０円前後で推移した１９年と比べると、その差は一目瞭然です。

ニセコのキッチンカーで売られていた４０００円のカレーも、１ドル=１００円ならば４０ドルもしますが、１ドル=１６０円だと２５ドルになり、外国人にとって非常に割安に感じられます。

ニセコ（３月９日筆者撮影）

◯オーバーツーリズム

観光客の急増は、公共交通機関の混雑やマナーの問題など、地域社会や住民の負担にもつながります。

政府が目指すサステナブル・ツーリズム（持続可能な観光）の実現には、オーバーツーリズムの解消が不可欠です。

全国各地で対策が進められています。

北海道は宿泊税を導入する意向で、２６年４月の開始を目指しています。税収は交通手段の整備など、観光客の利便性向上に使われるといいます。

道内の観光地は駅からの距離が遠い場所が多い一方、交通機関が発達していないケースが多々あります。２時間に１本のバスや、いつ来るかわからないタクシーしか移動手段がないということも珍しくありません。筆者自身、ニセコや歌志内に取材にいった際は、足の便の悪さに苦しめられました。

移動手段の拡充は、訪日客のマイナーな観光地への分散にもつながり、オーバーツーリズムの解消に寄与することが期待されます。

課題が山積する観光政策。目先の訪日客数に一喜一憂するのではなく、将来を見据え、全てのステークホルダーに配慮した、持続可能な観光の実現が求められています。

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