変わる働き方　変化する労働環境

総務省の労働力調査によると、日本の就業者数は６７４７万人（２０２３年平均）。その約９０％にあたる６０７６万人が雇用者（労働者とほぼ同義）です。

多くの人が労働の対価として得た賃金をもとに生計を立てており、労働は私達の生活に密接に関わるものと言えます。

今学期は労働法ゼミに所属し、春から就職活動を本格化させたこともあり、筆者も「働く」ということについて考える機会が多くなったと感じます。

日本型雇用慣行の変容や深刻な人手不足など、労働を取り巻く環境は急速に変化しつつあり、これまでの「常識」もアップデートを迫られています。

今回は、労働に関わるトピックを概観します。

◯日本型雇用慣行の変容

長期雇用慣行や年功的処遇を特徴とする日本型雇用慣行。日本企業では従来、新卒一括採用や終身雇用、年功序列、職種・勤務地を特定しない労働契約が当然のものとされてきました。

しかし、これらの慣行は徐々に変化しつつあります。

◯転職の活発化

近年、転職市場は活発化しています。

マイナビが実施した「転職動向調査２０２４年版（２０２３年実績）」（※）によると、２３年の２０〜５０代男女の転職率は７．５％。１６年以降で最も高かった前年（７．６％）と同水準となりました。２０代男性では１３．６％に上ります。

転職率の上昇は、日本型雇用の最大の特徴とされる長期雇用慣行の変容を示しています。

◯多様な正社員像へ

職務内容などを特定しない「メンバーシップ型雇用」も日本型雇用慣行の特徴とされます。

しかし、会社の裁量で部署や勤務地を指定され、企業人としての命運を左右することもある「配属ガチャ」への忌避感もあり、職種指定の「ジョブ型雇用」や、勤務地を限定した「エリア総合職」の導入も進んでいます。

良くも悪くも均一だった正社員像は、多様な姿に細分化されつつあります。

◯２０２４年問題

最近ニュースでも頻繁に取り上げられる「２０２４年問題」。

働き方改革関連法による時間外労働上限規制の適用が５年間猶予されていた建設事業、自動車運転業務、医師など等についても、今年４月から規制が強化されたためで、深刻な人手不足が懸念されています。

NX総合研究所の試算によると、物流業界では、２４年度に約１４％、３０年度には約３４％の輸送能力が不足するといいます。

こうした中、日本郵便がヤマト運輸との協業に踏み切るなど物流大手の連携が進むほか、自動運転技術の開発など、DX化に向けた取り組みも進んでいます。

建設・物流・医療は私達の生活に必要不可欠な分野です。働く人たちの待遇改善と生活基盤の維持の両立が求められる難しい局面を迎えています。

時代にとともに変化する「労働」。

社会が急速に変化する中、時代に合った「働き方」が求められています。

◯調査対象：

・正社員として働いている２０代〜５０代の男女のうち、２０２３年に転職した者

◯有効回答数：１５００人

◯調査方法：インターネット調査

◯実施期間：

・スクリーニング調査：２０２３年１２月１３日（水）〜１２月１５日（金）

・本調査：２０２３年１２月１５日（金）〜１２月１８日（月）

参考記事：

１月５日付　読売新聞朝刊８面（経済）「物流革新〈１〉宅配　ライバルと組む　運転手不足深刻・中継輸送も」

参考資料：

参考文献：

水町勇一郎『労働法〔第１０版〕』（有斐閣、２０２４年）

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