これまでの少子化対策(【連載】「静かなる有事」4)

連載の初回(続く80万人割れ―忍び寄る少子高齢化社会)では、出生数が80万人を切り、さらに少子化が進む日本の現状を見渡しました。第2回(広がる非婚化・晩婚化)では、原因の一つである非婚化・晩婚化について考えました。連載の3回目(グローバルに進む少子化 ―カギはアフリカ?)では、日本から一旦離れ、世界に目を向けました。

今回は、これまで日本政府が取り組んできた少子化対策を振り返ります。

「異次元の少子化対策に挑戦する。そんな年にしたい」。岸田文雄首相は、2023年の年頭記者会見でこのように発言し、少子化対策を加速させる考えを明らかにしました。昨年末には「こども未来戦略 ~次元の異なる少子化対策の実現に向けて~」を公表し、基本的な方針を定めましたが、その中身については「異次元とは言えない」との批判もあります。

今回の少子化対策の財源確保を目的として新設する「支援金制度」について、今国会で議論が交わされています。公的医療保険に上乗せする形で一人当たり月額350円~600円を徴収することになっていますが、政府は「実質的な負担増ではない」としていて、制度のわかりにくさに批判が集中しています。この制度の創設などを盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案は、本日衆議院特別委員会で採決される見込みです。

こうした少子化対策はこれまで幾度となく試みられてきました。最初は1994年12月に策定された「エンゼルプラン」です。当時の文部、厚生、労働、建設の4大臣合意により、「安心して子どもを生み育てることができるような環境を整えること」を目指して、保育サービスの拡充の取り組みが始まりました。

このプラン策定の背景には、90年の「1.57ショック」があります。前年の合計特殊出生率が「1.57」と過去最低を記録したことが明らかになり、少子化への危機感が社会全体に広がりました。92年には、経済企画庁(当時)が「国民生活白書」に「少子社会の到来、その影響と対応」との副題をつけ、少子化という言葉を初めて政府の文書で用いました。

ただ戦前の「産めよ殖やせよ」という言葉に代表されるような、出生率向上に向けて国が国民に出産を奨励するような政策への忌避感は根強いものがあります。そのため、エンゼルプランが打ち出したのは保育サービスの拡充など子育てと仕事の両立支援策に留まりました。

エンゼルプラン策定5年後の99年には、保育サービスだけではなく、母子保健・教育など対象分野を広げた「新エンゼルプラン」が策定されました。

 

【図1】出生数、合計特殊出生率の推移
出典:厚生労働省「令和2年版厚生労働白書」

90年代の少子化対策では、子育て世代に直接アプローチして育児と仕事の両立などを通じ出生率の向上が図られます。しかし、合計特殊出生率は、90年代から2000年代初頭にかけ減少の一途をたどりました。両立支援などの限定的な政策には限界も見えてきました。

こうして、少子化支援は徐々に拡大していき、働き方改革によって子育ての余裕がある労働環境の実現が目指されたり、就職氷河期世代、いわゆる「ロスト・ジェネレーション」への支援により経済的な理由によって出産・育児ができない状況を改善させたりと、さまざまな施策が打ち出されました。

 

【図2】これまでの少子化対策
出典:内閣府「平成27年版 少子化社会対策白書」

【図2】の通り、エンゼルプランに始まる少子化対策は、政策範囲を拡大していき、ワークライフバランスや若者の雇用、さらには地方の子育て支援など幅広く包括的になっていきました。

このように数々の政策が展開されてきましたが、少子化に歯止めがかかったとは言えない現状が続いています。岸田首相が今回の少子化対策に「異次元」という言葉を使ったのも、従来の政策との違いを出すためだったのかもしれません。

問題なのは政策の中身です。もちろん、その財源をどこから持ってくるかというのは中核の問題で、しっかりと詰めなければなりません。そのうえで政府として何をするのか、効果的な政策は何なのか、こうしたことに議論の時間を使って欲しいと思います。

【連載】「静かなる有事」

出生数80万人割れが2年連続で続いた日本。少子高齢化への警鐘が乱打されてきたのになぜ解決しないのか。第4回の今回は、これまでの日本で行われてきた政策を振り返りました。次回は、地方自治体で試みられている先進的な支援策を見ていきたいと思います。

 

 

参考文献

18日付朝日新聞朝刊(東京14版)総合3面『子育て「支援金」徴収 試算小出し』

読売新聞デジタル「子育て支援金、75歳以上は年収250万円で月550円…18日に衆院委で採決へ

国立国会図書館「少子化の現状と対策」(https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11911775_po_1163.pdf?contentNo=1)