先日、就職活動で東京に来ていました。日本橋周辺を散策していると、ある催しが目に入りました。石川県の特産品販売展です。

現在、東京にある石川県のアンテナショップは一時閉店しており、今年3月の北陸新幹線延伸のタイミングで移転、開業の準備が進んでいます。それまでの間、首都圏の百貨店やオフィスで出張販売を実施しているそうです。

今月１日から発生している地震によって、能登半島を中心とした被災地は大きなダメージを受けています。輪島の朝市通りなど、県を代表する観光地が被害を受けています。今後は被災地や周辺地域を含め、地域経済への打撃が予想されるはずです。そこで、被災地など「応援したい」と思う地域の物産品を購入する「応援消費」という取り組みを紹介します。

この言葉を知らなくとも、地域支援が消費活動の動機になっている人は多いかもしれません。日経流通新聞の記事によると、東日本大震災を機に被災地の復興を支援するための「応援消費」が活発になったそうです。困っている人や店などを支えるためにお金を使う消費活動は、コロナ禍でさらに広がりを見せました。来客が減った飲食店の利用や生産者からの直接購入などがそれに当たります。

最近だと、福島第一原発の処理水放出後に風評被害の懸念が指摘されていた福島県産の海産物、海洋放出に伴う中国からの禁輸措置で打撃を受けた北海道のホタテなどが自治体や企業の支援によって国内消費を拡大させています。

金沢市の村山卓市長は今月17日の記者会見で、「過度な自粛をすることなく、金沢をはじめ地域の商業施設での買い物や飲食などの消費活動を行っていただきたい」と発言しました。大変な今だからこそ、地域経済を回す重要性は高まっているはずです。

ただ、距離や時間の制約によって、直接的な支援が難しい方は多いはずです。住んでいる地域からも支援に繋がる「応援消費」、私も無理のない範囲で被災地を応援しようと思います。

石川県産品の首都圏出張販売の日程は以下を確認ください。

石川県HP：いしかわ特産品の首都圏出張販売（https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/antenna/event.html）

「だいぶ売り切れちゃって。結構持ってきたんですけど…。」と、店員さんはこぼしていました。石川の魅力に「応援消費」が追い風となっているかもしれません。（筆者撮影：日鉄日本橋ビル（東京都中央区）に設置された物産コーナー（2024年1月17日））

加賀名物の棒茶（筆者撮影：日鉄日本橋ビル（東京都中央区）に設置された物産コーナー（2024年1月17日））

参考記事

『日本経済新聞』2024年1月18日「金沢市１月補正案、被災者支援柱に」

『朝日新聞』2023年12月6日「道産ホタテ、食べて応援　洲本、１１日からフェア」

『日経流通新聞』2021年3月12日「東日本大震災１０年消費は今（下）応援消費、コロナ下も粘り腰、オンラインで被災地と交流、資金集めて新事業に挑戦」