先日、新潟県の祖父母の家を訪れた際、「この辺りは歩いている人が少ないね」という話題になりました。祖父母の住む地域は豪雪地帯であり、人口減少と高齢化が進んでいます。移動手段の中心は車で、目的地となる施設も徒歩で行ける範囲にあることが少なく、そのため道路には歩道もほとんど整備されていません。

しかし、この地域で暮らしている人々の多くは高齢者です。車を運転できない人にとって、日々の移動は決して簡単なものではないでしょう。祖父母は、現在は車を運転して移動しているがいつ運転ができなくなるか分からず、その後のことが不安だと言っていました。筆者の住む横浜では、バス路線が網の目のように走っており、高齢者でも比較的容易に移動することができます。一方、祖父母が住む町も含めた地方の多くの地域では、バス路線そのものがない場合も珍しくありません。住民からはバスを望む声が上がるものの、利用者の少なさや運転手不足、運行コストの問題などから、新たに路線を維持するのは難しいのが現状です。

結果として、公共交通が利用しにくい「交通空白」と呼ばれる地域が全国で増えています。バス停や駅が近くになく、タクシーもすぐには利用できません。交通機関は利用者が減ると経営が成り立たず、減便や廃止に追い込まれるケースも少なくありません。そこで近年、日本各地で導入が進んでいるのが「乗合タクシー」です。自治体によって名称は異なりますが、地域交通を支える新しい仕組みとして注目されています。

通常のタクシーと異なり、複数の利用者が同じ車両に乗り合わせることで運行効率を高められます。多くの場合、事前予約制やデマンド制（呼び出し型）となっており、利用者の予約に応じて車両が地域内を巡回します。決まったバス路線を維持するよりも低いコストで必要な移動サービスを提供できる利点があります。最近は、AIを取り入れて効率化を進めているタクシー会社もあるそうです。

実際の運用方法は地域によってさまざまです。自宅付近から病院や商店、役場などの拠点施設までを結ぶ形で運行される例や、複数の集落を結んで市街地へ向かうルートが設定される例もあります。運賃もバスと同程度に抑えられている場合が多く、高齢者にとって利用しやすい交通手段となっているのです。

国土交通省の調査では、全国で「交通空白」に該当する地区は2000以上にのぼります。こうした地域では、乗合タクシーやライドシェアなど新しい交通サービスの導入が検討されているが、まだ十分に普及しているとは言えません。

地方の人口減少は今後も続くと見込まれており、従来型の公共交通だけで地域の移動を支えるのはますます難しくなるでしょう。その中で、乗合タクシーのように地域の実情に合わせて柔軟に運用できる交通サービスは、今後ますます重要になっていくはずです。

祖父母の話を聞いて改めて感じたのは、交通は単なる移動手段ではなく、人々の生活そのものを支える基盤だということです。買い物や通院、友人との交流など、日々の暮らしの多くは移動によって成り立っています。地方で暮らす人々が安心して生活するためにも、その土地に合った交通の仕組みをどのように作っていくのかが、これからの大きな課題となっていくでしょう。

 

参考資料

令和6年10月2日, 国土交通省「日本版ライドシェア、公共ライドシェア等について」

令和7年5月30日, 国土交通省「『交通空白』解消に向けた取り組み方針」

令和8年2月27日, 国土交通省「令和7年度補正予算を活用した『交通空白』解消の支援メニューの紹介」

令和7年度『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト