「食品ロス削減推進法」がこの秋、施行されます。年間１人あたりで５１キロと、食品廃棄問題が深刻な日本。事態を重く受け止め、その改善に向け企業も消費者も動きはじめています。

食品ロスと聞くと何を思い浮かべるでしょうか。特売でたくさん買ったはいいが食べきれず捨ててしまったもの。また期限切れなどの理由から店頭で販売出来なくなったもの。それだけではありません。店先に並べられず、消費者の目に触れることもなく捨てられていく食品があります。

その原因の１つが「３分の１ルール」です。法律による規制ではありませんが、製造日から賞味期限までを３分割し、納入期限、販売期限が決められています。製造日から賞味期限が１年間の場合、①食品メーカーらから小売店までの納入が４か月②小売店から消費者に販売するまでが４か月③消費者の購入から賞味期限までが４か月となります。①、②それぞれの期限を過ぎると、賞味期限までいくら日数があっても店頭に並べられることはありません。根強い商慣習により、必要もない廃棄が増えているのが現状です。

以前、フードバンクにボランティアに行った際も、協賛企業からこの「３分の１ルール」で販売できなくなり、寄付された食材が多くありました。缶がへこんでしまったなど生産過程で生じた不都合があるわけでなく、賞味期限ぎりぎりのものでもなく、食べるのに何の問題があるわけでもないのに捨てられ商品の多さに驚きました。

納品期限は、何も日本独自のルールではありません。しかし、米国では賞味期限の２分の１、欧州は３分の２、英国に至っては４分の３が一般的となっています。これらと比べると日本の「３分の１」という数字は特に短いと言えます。

長らく「３分の１」を貫いてきた日本では、販売できる期間が短くなることに不安を感じる業者も多く、なかなか改革に踏み切れませんでした。ですが新法の施行を受け、ようやくセブン＆アイ・ホールディングスをはじめとする大手企業が「３分の１」から「２分の１」に変更することを決定しました。食品ロス問題の解決に向け、大きな一歩を踏み出し始めています。

消費者の意識も変わりつつあります。恵方巻きの大量廃棄を皮切りに、ニュースで食品ロス問題を目にする機会が増えました。以前は「日本の消費者は鮮度が高い商品を好む傾向が強い」とされていました。それが、「もったいない」から買おうという流れに変わりつつあります。８月３１日「食品ロスは家庭の救世主？」の記事でも取り上げましたように、賞味期限が近い商品を安売りする店も増えてきています。近所のケーキ屋では、賞味期限が近いマカロンを半額で販売するようになりました。社会貢献にもなり、安くおいしいものが買える。良いことづくしではないでしょうか。

企業の「３分の１ルール」を見直す改革。消費者の意識の変化。小売店の工夫。みんなの力で無駄な食品ロスが改善することを願います。

参考記事
７日付　日本経済新聞　夕刊3版１面「消費で社会貢献　「ハレの日」にも」

２日付　日本経済新聞　電子版「食品ロス　新法対応急ぐ」

２０１８年１０月１日　朝日新聞DIGITAL「賞味期限の「３分の１ルール」　見直して減らす食品ロス」
https://www.asahi.com/articles/ASL9Z5WBJL9ZULFA009.html

参考資料
２０１３年５月１９日　東洋経済オンライン　「賞味期限ルール見直しで､商慣習は変わるか」https://toyokeizai.net/articles/-/13991?page=2

８月３ １日　あらたにす「食品ロスは家庭の救世主？」