厚生労働省は１１日、カジノや競馬、パチンコといったギャンブル依存症治療について、来年度から公的医療保険の対象とする方針を固めました。適用されるのは「集団治療プログラム」。患者が数人から１０人程度のグループで意見交換を行い、のめり込んだきっかけや対処法などを語り合うといった内容です。昨年７月にIR実施法が成立し、依存症の医療体制が急務と判断しました。

「ギャンブル依存症って、自己責任じゃないの？」

「周囲との人間関係が上手くいかないから」「仕事で失敗をしてしまったから」など、始めたきっかけは人それぞれだと思います。そういったストレスを解消する方法は、探せば無限にあります。私は「好きな音楽を聴くこと」と「自転車で街を走ること」で、心がスッと軽くなります。

数ある中の1つとして「ギャンブル」を選んだことは自己責任です。敢えて依存性が高く、お金や時間を浪費すると言われている行為を手段として選択したのです。その行為の結果に対して、私たちが支払っている税金を使ってまで治療の手助けをするのは、どうも腑に落ちません。

果たして税金を投入する意味はあるのでしょうか。また、重大な社会問題を生み出していることに対して、ギャンブル業界は責任を感じているのでしょうか。公的医療保険の根幹である目的から外れている印象を受けます。

私は民間医療保険、業界内だけの保険としてサポートするべきだと考えます。例えば、タスポのような個人情報を確認した上で発行されるICカードを作ります。それはギャンブル場に入るための通行証としての機能を担います。カード発行にかかる年会費や更新料などを設定して、その分を依存症になった時の保険料にすれば、賭けをする者同士が支え合う、理想的な保険になると思います。

まだ無法地帯なイメージのあるギャンブル業界。IR誘致に励む自治体もありますが、まずは対策をしっかりと練るべきです。これは国家レベルの大きい話なので、国民の納得も必要です。「脆い土台に、立派な産業は成り立たない」と危機感を抱いています。

参考記事：

１２日付　読売新聞朝刊１３版１面（大阪）「ギャンブル依存　保険適用」