食品事業者が、国の許可なしで健康への効果を表示できる「機能性表示食品」制度がまもなく施行されます。

この取り組みは、安倍首相が進める成長産業の一環です。地方自治体では中小企業への支援も行っています。また、企業もビジネスチャンスとみており、早ければ今夏にも機能性表示食品が店頭に並びます。

一方、懸念もあります。米国では同様の制度が施行されており、すでに健康被害や死亡事故などのトラブルが起きています。現状でも監査人員が足りていない日本では同様のトラブルが起きかねません。

消費者は本当の意味でのメディアリテラシーが必要です。特に日本の若い女性はダイエットに目がいってしまいがちで、本当に正しい情報なのかきちんと判断する必要があると考えます。私自身、健康食品に「トクホ」の表示があると興味を持ってしまいますし、そうでなくても表示されている情報をすぐに信じてしまう癖があります。

私たち消費者は、他の制度との違いを認識する必要があります。多くの情報が与えられることはいいことですが、「体にいい」を鵜呑みにせず自ら判断することが大切です。

【参考記事】

３日付　朝日新聞　１面「『体に良い』食品に指針」