今後、急速な人口減少に直面する日本にとって外国人労働者は貴重な人材といえるのかもしれません。

今日の日本経済新聞朝刊で「求む！外国人家政婦」という記事が掲載されていました。外国人家政婦を積極的に受け入れ、ゆくゆくは、社会インフラの一つとするべきだという内容でした。外国人による家事代行サービスは、シンガポールや中国では共働き世帯を支える社会インフラとなっているそうです。

人口減少に伴い、これから共働き世帯がほぼ間違いなく増える日本もこれに習おうというのです。家事代行サービスに対する抵抗は、１６年秋に放送されたテレビドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」のヒットの影響で、なくなりつつあると言います。これに伴う需要を外国人労働者で補おうとしているのです。

人手不足の日本にとって、外国人は貴重な労働力です。ですが、外国人が日本で働くうえでの障害はゼロではありません。まだまだ、課題が残されています。まず、在留期間は３年と制約されており、安定的に人材を受け入れたい企業には不向きと言えます。

ですが、着々と受け入れ態勢を整備しているのも事実です。政府は、期間が最長５年の技能実習生などに対し、さらに通算で５年間就労できる資格を与えようという方針を打ち出し、積極的にこの課題に取り組み始めました。

現在は少なくても、これから増えるかもしれません。

大学生の私は、将来、社会で働く人になりたいと思っています。今の女子大生は、大学での学びを生かして、自分の力で働きたいと考える人が多いです。私も友人も、就職活動に向けて行動を起こしています。昔のように、結婚して専業主婦になるというような考えを持つ大学生は少なくなってきていると思います。そのため、この外国人による家事代行は思わず気になってしまいました。自分たちが利用する日も来るかもしれません。

参考記事：１日付　日本経済新聞朝刊　(１４版)　１面　「求む！　外国人家政婦」