以前からあらたにすでも取り上げられてきた、大学生の奨学金の問題。政府は、低所得世帯の大学生に返済不要の奨学金を提供する法案を提出しました。これが可決されたら、お金がないからと大学進学を諦めるひとの数は減ることでしょう。
　
　しかしながら、この奨学金だけでは根本的な解決にはならない問題があります。生活保護を受けている家庭の大学進学に関する問題です。民進党の細野議員は２６日、衆議院予算員会で次のような問題提起を行いました。「生活保護を受けている子どもは、大学に行くことが認められていない。その現状を変えなければ」というものでした。ルール上、受給世帯では「働くことができる者は働く」必要があると考えられ、就学が認められないのだそうです。とはいえ、大学進学が絶対にできないということではなく、「世帯分離」という方法を取れば可能になります。子どもを生活保護世帯から除外してしまうと、その子は生活保護を受けていないことになるので、進学してもいいということになるのです。
　
　しかしこの世帯分離という裏技では、保護費の額が１人分、およそ６万円減ってしまいます。このため、生活は金銭的に苦しくなってしまいます。奨学金だけでそれをまかなうことは難しく、その結果、多くの学生がアルバイトで大学生活を費やしてしまうことになります。 現在考えられている給付額は、月２万から３万円ほどです。確かに足しにはなりますが、世帯分離によって減額される保護費、６万円の半分以下です。大学でかかる費用どころか、生活費さえまかないきれていないと考えられます。
　
　奨学金は、「未来ある学生への投資」です。大学進学にはコストがかかりますが、それによって得る知識や生産性の向上を見越して、そのコストを国が負担する、というものです。せっかく奨学金を出しても、それで得られた大学生活が生活費のためのアルバイトに明け暮れるだけ、では、意味がありません。
　
　奨学金の給付は非常に意義深いことですし、是非このまま話を進めていってほしいものです。しかし、生活保護世帯の若者が、世帯分離を通してしか大学に入れない状況は、このままにしておいてはいけません。
　
　大学進学率が５０％を越える今、大卒かそうでないかによって選べる職業の幅が変わるようになっています。生活保護世帯だから大学に行けず、あるいは、生活のために大学で十分に勉強できず、待遇の劣る職場しか選べなかったら、世代をまたいで貧困が続くことになります。このような貧困の再生産を防ぐために、生活保護世帯の子どもたちも、安心して大学に通えるようにしていきたいものです。
　
　
　
参考：１日付け　読売新聞　社会面　「『給付奨学金』法案提出」
　　　ハフィントンポスト「『生活保護家庭の子は大学行っちゃダメ問題』が、国会で安倍総理にぶつけられました」