ここ数年、コンビニエンスストアやショッピングモール、サービスエリアなど様々な場所でＥＶ（＝電気自動車）向け充電スポットの整備が進んでいるように感じます。昨年、開催されたモビリティショーにおいても国内の各企業はＥＶを中心に展示し、世界のＥＶシフトの流れに乗っていました。それが、充電スポットの拡充といったインフラ整備を進めた要因でしょうか。しかし、インフラ整備が整うだけでは、その後のＥＶの国内普及は、いまいちだと思います。ショッピングモールの充電スポットを見ても、とまっているのは、ハイブリッド車やガソリン車が多く、ＥＶが充電しているのを見たことはありません。
東京電力エナジーパートナーの調査によると、２３年上半期のＥＶの販売台数は２万５８０７台で、全販売台数（普通自動車・軽自動車）に占める割合は２．３８％にとどまっています。２２年の１．４２％（３万１５９２台）と比べると、売れ行きは伸びてきてはいます。しかし、「普通自動車と比べると高い価格設定」や「燃費やバッテリーの持ちなど性能面の見劣り」といったことが伸び悩みの原因となっているといいます。
また、バッテリーは比較的重く、小型自動車をもう一台載せているような感じだと聞いたこともあります。タイヤへの負荷が大きくなることで交換の頻度が多くなり、ガソリン車と比べると費用がかかるという結果も出ています。
国内では、所得の落ち込みが問題となっています。こうした中で、わざわざハイコストのＥＶに手を出す人がどれだけいるのか。３５年の電気自動車など電動車１００％の普及へ向けてはまだまだ険しい道のりとなりそうです。
ＥＶの普及率が高かった海外でも、ハイブリッド車（ＨＶ）への戦略転換が見られ、ＥＶ車の販売が停滞し始めているといいます。１７日の朝日新聞でも、アメリカでのＨＶ人気の背景として、一般の人にとって手ごろな価格を指摘しています。こうした影響を受け、アメリカのメーカーはＨＶ需要に応える動きを見せ始めています。一方で、日本のスズキは真逆の戦略をとっています。インドで新工場を設立するなど、ＥＶをさらに推進していくと日経新聞で紹介されていました。ＥＶの将来性を重視していきたいからだといいます。
国内外の自動車メーカーにとっては、売れ行き好調なＨＶにするかあるいは将来性をにらんでＥＶシフトに走るか、悩みの種となっているようです。
【参考記事】
２８日付 日経新聞朝刊（１２版）１４面（ビジネス１）「スズキ、ＥＶもインド推し」
１７日付 朝日新聞朝刊 ７面（経済）「燃費・価格お手頃、米でＨＶ人気 伸び悩むＥＶ、充電設備不足・航続距離弱点 戦略転換するメーカーも」
【参考資料】
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