東京都の介護職の給料が、一人当たり月1～2万円程度引き上げられることが明らかになりました。既に国の政策で、介護報酬は3年ぶりに1.59％引き上げられることが決まっていますが、それに上乗せされる形となります。介護報酬は国が決める公定価格であるため、定期的に賃金が引き上げられていますが、それだけでは足りないのが現状です。

賃上げの背景にあるのは、深刻すぎるほどの人手不足です。2022年の介護職員の平均賃金は月29万3千円。これは全産業平均の月36万1千円を7万円近く下回る数値です。今回の改定後も、現在の賃上げ機運の高まりを考えると、格差は縮まるどころかむしろ広がるのかもしれません。

超高齢化社会と言われる現代。介護士の需要は高く、ならば賃金は自ずと上がるはずだと筆者はずっと疑問に思っていました。しかし実際は、「市場は『あらゆる人の需要を満たそうとするもの』ではなく、『金を稼げる人の需要を満たそうとするもの』」なのです。ありていに言えば、「金持ちを相手にする職業こそ儲かりやすく、社会保障を担うエッセンシャルワーカーは低賃金になりやすい」ということになります。この原則が、介護士の給料が上がらない一因なのでしょう。

「今は俺が職を選ぶ側」働き手優位の陰、暮らし支える人がいなくなる：朝日新聞デジタル (asahi.com)これは、とくに現実が良く表れている記事だと思います。

現代の自由市場の中では、経済を回す主体ではない高齢者は、とりわけ劣位に置かれているのだと知りました。経済的な知識がある人にとって上記の原則は当たり前のことかもしれませんが、筆者にとっては目からうろこでした。

このような現実があるからこそ、国が財源を確保し、今以上に手厚く人材を守っていかなくてはなりません。

介護職は、2040年までに19年比で69万人増やす必要があるとされています。しかしその一方で、22年には介護職から離職する人が働き始める人を上回る「離職超過」が起こってしまっています。この厳しすぎる現状を打破するためには、増税も辞さず社会保障費を確保し、例年の比でないほどの賃上げを進めることが必要不可欠です。実際に、全国老人福祉施設協議会（労施協）は、現状を鑑みた上で、2024年度の改定について9％もの賃上げを要望しています。

また、コロナ禍で進んだテレワークや時短勤務によるビジネスケアラー（介護をしながら働く人）の支援、介護用ロボットの普及、AI化の推進など、介護業界の負担を和らげる取り組みもできるはずです。社会保障費の増額を抑える方策も取りつつ、介護問題の抜本的な解決に向けて、増税を含めたあらゆる手段を採るべきだと考えます。

参考記事；

・1月4日付　東京都が介護職に月1万～2万円支援へ　25年度に約3万1千人不足 [東京都]：朝日新聞デジタル (asahi.com)

・1月1日付　「今は俺が職を選ぶ側」働き手優位の陰、暮らし支える人がいなくなる：朝日新聞デジタル (asahi.com)

・12月17日付　介護報酬上げ幅、来年度から１．５９％　前回より大幅増　政府方針：朝日新聞デジタル (asahi.com)

・12月3日付　介護現場、働き始める人を離職が初めて上回る　担い手不足が危機的：朝日新聞デジタル (asahi.com)

・12月3日付　【そもそも解説】介護職の賃上げをすると国民の負担が増えるの？：朝日新聞デジタル (asahi.com)

参考資料；

・“ビジネスケアラー”どう支援する？｜サクサク経済Q＆A｜NHK

・トリプル改定に向けて議論が進む　介護報酬改定の今 | 老施協デジタル (roushikyo-digital.com)

・https://note.com/skkynote/n/n5cffa3cd4c27#efdb87ad-3395-462b-8e13-c1a09b0c36de