自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化したとされる事件。政治について素人である筆者ですが、率直な思いと提案をまとめます。

■法律の作り手たちが法律を知らない歪さ

裏金が蔓延っていた理由の一つとして、議員の認識の甘さが挙げられます。安倍派で、防衛副大臣だった宮澤博行氏は１３日、去年までの３年間に合わせて１４０万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことを明らかにし、陳謝しました。その上で、「派閥の方からかつて政治資金について政治資金収支報告書に記載しなくてもよいという指示があった。『大丈夫かな』とは思ったが、長年やっているのなら適法なのかと推測せざるを得ず、指示に従った」と弁解しました。

国会議員について基礎の基礎からおさらいしてみます。

市民の代表であり、多様性を確保するという観点からも、「国会議員となる人が全員弁護士資格を持つべき」とは言いません。しかし、法律に詳しくないのなら、ないからこそ、積極的に専門家を活用すべきではないでしょうか。法の作り手であるなら、尚更です。順法意識の低い人たちの作る法律では国民への説得力は低下します。身近に弁護士を置く、事務所の体制を公開するなど、自浄システムを整えることが必要でしょう。あれだけ「政治とカネ」が問題とされ続けてきたのに、未だにその仕組みが整っていないのはなぜなのか、疑問です。

■市民の責任「監視」ができないのは

民主主義社会では、議員を選んだ国民にも彼らを監視し続ける責任があるわけですが、「監視がしにくい」という点にもかなりの問題があります。行政の資金繰り全てに言えることですが、情報が手に入れにくいのです。公開されている収支報告書を見て、問題点がすぐわかる人はいないでしょう。もちろん、こういった複雑な内部事情に切り込んで調べるのはマスコミの仕事でもあるのでしょうが、それだけでは、このような問題を一掃するのに不十分だとも思います。

例えば、RESASという、地域経済分析システムを活用したことはあるでしょうか。内閣府の地方創生推進室、経済産業省の地域経済産業調査室が各種統計資料を「見やすく、わかりやすく」可視化したシステムです。「消費マップ」「人口マップ」「産業構造マップ」など、選んだ情報をもとに、地域経済に関するマップを瞬時に作成してくれます。

▲RESASで筆者が詳細に選択した情報をもとに作られたマップ（画像をクリックで該当ページへ）。年月、分類まで細かく設定できる。「人口マップ」でも、市町村別の増減ヒートマップ、人口ピラミッドの将来予測など、多彩なデータを得られる。

画像は、愛知県産の清酒が、どの都道府県で消費されているのかを可視化したマップです。愛知県から各消費地へ、送られる割合の高い順に色分けされた線が伸びて動き出すため、どれだけ遠いところにどれだけの量が送られているのか一目瞭然です。また、右下の「グラフを表示」を押せば、円グラフや消費別割合の推移をグラフにしてくれます。

「収支報告書」のようにただ数字が並んでいる書類だけでは、政治資金の流れがイメージしにくく、立体的な理解が難しい。メディアの記者でも、切り込めるほど理解できるまで、かなりの勉強を要するのではないでしょうか。

資金が一体どこから流れ、どこへ消えていくのか。どんな組織が、どんな人が国を動かしているのか。RESASのように、それらの情報のデータベース化、可視化が進めば、誰でも簡単に、税金の使い道や政治家の働きぶりがわかるようになるでしょう。複雑に思える、別世界のように思える政治の構造が理解でき、自分ごととして捉えられるようになると共に、政治の透明性が高まり、信頼度も上がるはずです。

■民主主義を機能させるには

今回の問題が発覚した時、正直そこまでの衝撃はありませんでした。「やっていそうな人がやっていたから」です。そもそも、政治家たちにそこまでの信頼を持っていません。

しかし、市民が政治を頼らなくなれば、民主主義は機能しなくなってしまいます。政治を監視続けるシステムづくり、政治家内部での改革をすることで、本来の機能を取り戻してほしいものです。

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