刑事裁判をやり直す再審制度が、ついに見直しへと向かいます。法務省は１２日の法制審の答申を受け、国会に刑事訴訟法の再審関連条項を改正する法案を提出することになりました。これが成立すれば、法律が制定された１９４８年以来、初めて再審の仕組みが変わります。

相次ぐ冤罪事件の発覚により高まった見直しの議論ですが、冤罪被害者の救済に尽力する弁護士や支援者らは法制審の答申にもとづく改正案について、無罪につながる証拠が埋もれる恐れや救済の遅れへの懸念を語っています。本改正案は、冤罪被害者を救うための正しい道を示すことができるのでしょうか。

 

■再審制度とは

再審制度とは、確定した有罪判決に事実認定の誤りがある場合などに刑事裁判をやり直す手続です。ここ近年、機械メーカー「大川原化工機」の関係者や、福井女子中学生殺人事件の犯人とされた男性らの冤罪が明らかになりました。

今回の再審法改正は、死刑が確定していた袴田巌さんが２０２４年９月に再審無罪となったことがきっかけです。袴田さんは、死刑が確定した１９８０年の翌年から裁判のやり直しを求めていました。２０１４年に静岡地裁で再審開始の決定が出されたことから、袴田さんは釈放されました。

しかし、この再審開始決定に対し検察は「検察即時抗告」つまり不服を申し立てました。これにより１４年の再審開始決定は取り消され、あらためて再審開始の決定が下されるまで９年もの年月を要しました。検察の申し立てがなければ、再審公判はより早期に開始されて決着していた可能性が高いのです。

再審法制度の見直しについて、法務省はもともと後ろ向きでした。冤罪事件が立て続けに明らかになったことから、裁判所や検察に対する批判的な世論が広がりを見せ、見直しをせざるを得ない状況に追い込まれました。

 

■再審法制の改正における論点

再審法改正における主な論点は、以下の４つです。

法制審による改正案は、スクリーニング手続きの新設を盛り込んでいます。この段階では証拠開示が許されないため、すでに明らかになっている証拠のみで判断されます。この制度が導入されれば、審理が必要な請求まで門前払いとなる恐れが生じます。

再審請求審における証拠開示に関しては、現行法に規定がありませんでした。証拠を出すよう検察に促すかは、裁判所の裁量にゆだねられていますし、検察側がこれに応じる義務もありません。したがって、証拠開示に関する規定が明文化されること自体は一定の進歩だといえるでしょう。しかし、要件における「関連性」が問題です。非常に狭い解釈も可能で、無罪につながる証拠が日の目を見ない恐れを残しているのです。

さらに検察が開示した証拠の目的外使用を禁ずることにも、問題が含まれています。

通常の刑事裁判にも同様の規定がありますが、こうした裁判では傍聴が認められているため、開示された証拠を報道機関や支援者らが閲覧できます。しかし、再審請求審は非公開です。取材・報道の実質的制限につながり、国民の知る権利が阻害される恐れがあります。

現行法では、裁判所による再審開始決定に対して検察が不服を申し立てることが可能ですが、これにも疑問があります。そもそも再審開始には「無罪を言い渡すべき明らかな新証拠」が必要です。その高いハードルを越えて、再審を始めるとの決定がなされたならば、検察は不服申し立てで抵抗するのでなく、再審の場で事実を争うべきなのではないでしょうか。

 

■今後の流れ

法務省は法案の作成を急ぎ、４月の閣議決定と国会提出をめざしています。その後、法改正の実現には２段階の承認を得る必要があります。１つ目は、政府が法案を提出する前に与党の了承を得る「与党審査」です。２つ目は、６月ごろに始まる「国会審議」です。この２つの関門を、法案の修正なしに通過するかは不透明です。今後の議論についても、注視していかなければなりません。

 

◾︎再審法制度の「改正」へ

冤罪事件は、被害の救済までに気の遠くなる年月がかかります。菊池事件や飯塚事件など、被疑者が亡くなってしまったあとに遺族や弁護団が無実の証明のために尽力している事件もあります。

冤罪が疑われている鹿児島県で発生した大崎事件は、再審開始を認める判断が３回出たものの検察側が不服申し立てをしたことにより、いずれも開始決定は取り消されています。弁護団らは１月８日、５度目の再審開始請求を鹿児島地裁に申し立てました。服役した原口アヤ子さんは、現在９８歳です。検察による不服申し立てがなければ、迅速に再審が行われていた可能性があると考えると、彼女の奪われた時間に胸が苦しくなります。

失われた命と時間は戻ってきません。検察と裁判所には、より慎重で正確な捜査と審理が強く求められています。権力機関が犯してしまった過ちに向き合うための制度へと「改正」されることを望みます。

 

参考記事：

・２０２６年２月１３日付　読売新聞オンライン　「再審制度に証拠開示義務化を答申、目的外使用には罰則…開始決定への検察官の不服申し立ては禁止せず」

https://www.yomiuri.co.jp/national/20260212-GYT1T00344/

・２０２６年２月３日付　朝日新聞（西部）　朝刊１面　「再審制度　初の見直しへ」

・２０２６年２月３日付　朝日新聞（西部）　朝刊３３面　「『冤罪被害に背向けた改悪』　弁護士ら、国会での修正訴え」

・２０２６年１月１７日付　朝日新聞（西部）　朝刊３１面　「証拠　公開禁止は『取材制限』」

・２０２６年１月４日付　朝日新聞（西部）　朝刊２５面　「再審　証拠開示『関連性』が焦点」

・２０２５年１０月１３日付　朝日新聞（西部）　朝刊９面　「記者解説　再審制度見直し　救済早く」

・２０２５年２月２７日付　朝日新聞（西部）　朝刊３０面　「大崎事件　再審認めず」

・２０２４年１０月９日付　朝日新聞（西部）　朝刊２５面　「無罪　たどり着いた」

・２０２６年１月８日付　南日本新聞デジタル　「『大崎事件』５度目の再審請求　請求人は原口アヤ子さん（９８）長女　鹿児島地裁」

https://373news.com/news/local/detail/226880

 

参考資料：

・日本弁護士連合会　「「福井女子中学生殺人事件」再審無罪判決に関する会長声明」

https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2025/250718.html