言葉とは不思議なもので、たった一文字違うだけで意味が正反対になることがあります。今朝の朝刊で、東京高裁が同性婚を認めない民法の規定を「合憲」と判断したという見出しを目にし、思わず文字を見間違えたかと思いました。全国の地裁ではこれまで連続して「違憲」の判断が示されており、ようやく前進するのではないかと思われた中での判決でした。

東京高裁の判決では「伝統的な家族観」が重視されたと報じられています。その伝統とは何を指すのでしょう。古くから続く価値観だから守るべきだ、という理屈は理解できます。しかし、引き継がれてきたものがすべて正しいとは限りません。むしろ、時代の変化によって修正されるべき価値観もあると考えます。世界では性的マイノリティをめぐる法整備が進み、日本でもここ数年で理解が広がりつつあります。それでも、なぜ日本は足踏みをし続けているのでしょうか。

判決は憲法２４条を「異性間の婚姻を前提としている」と解釈し、同性カップルには同等の婚姻の自由は保障されていないとしました。ただ一方で、同性同士の事実婚が社会的に承認されている事実も認めています。パートナーシップ制度では、異性間の夫婦のような税金の配偶者控除や相続権は認められておらず、病院では面会が制限されることもあるのです。

社会は変化しつつあるのに、制度は追いついていないというズレを感じます。そうであるならば、司法が一歩を踏み出してほしかったとも思いました。制度の空白によって不利益を受けている当事者がいることを考えれば、先送りは許されないと感じます。結婚にはさまざまな形があり、子どもの有無とも本来切り離して選択できるはずです。選ぶことのできない属性である性的指向を理由に、制度からこぼれ落ちることのない社会であってほしいと思います。

また、高裁レベルの６件の判決では、すべてが国に対応を迫った点は共通しています。司法は国会での立法に最終的な判断を委ね、このままでは憲法違反になる可能性があると警鐘を鳴らしています。それでも議論が深まらないのはなぜでしょうか。「同性婚」というワードであらたにすの過去の記事を調べると、最も古いものは２０１５年のものでした（同性婚　容認よりまず議論を | あらたにす ）。米国の連邦裁判所が全州で同性婚を認める判決を出したことを受けて書かれた記事です。当時期待されていた議論は、この１０年で十分に行われていたのでしょうか。

違憲の判断が連続して積み重なれば、社会は確実に前へ進んでいくのではないかと思います。司法と立法府で責任を押し付け合うのではなく、一人ひとりの生き方や尊厳に目を向けてほしいです。

今後、最高裁がどのような判決を下すか注目していきます。

参考記事：

朝日新聞朝刊２９日付「同性婚排除、唯一の『合憲』　東京高裁『憲法上保障されず』　５高裁『違憲』」

日本経済新聞電子版「同性婚認めない規定、二審で初の『合憲』　最高裁が統一判断へ」