１０月１日から増税が開始されます。増税後に消費者を取り巻く状況は非常に複雑なものになりそうです。

その原因の一つが軽減税率対象品です。

外食か外食でないか、飲食料品かそうでないか等、軽減税率適用には一定の基準があります。しかし、それを分かっていても判断が難しい品目が多く存在しています。

販売価格を維持する企業もみられます。無印良品は全商品の販売価格を増税後も維持します。また、マクドナルドやデニーズなどは商品ごとに維持や値上げを行います。

これは私たち消費者にとって非常に喜ばしいことです。前述のような基準を考えることなくこれまでと同じように増税に影響されずに買い物ができます。

また今回の増税あわせて、キャッシュレス決済によるポイント還元も行われます。しかし、その還元時期も多様です。買った時点、サービスごとに決まった日、クレジットカードの請求日、後日自分で請求する必要があるものというように決済業者ごとに異なっています。

自分が使っているサービスがどのような対応をするのか、確認する必要があります。

これまで、一律に課税され戸惑うことなく買い物が出来ていました。しかし、これからは日々の生活の中で購入する様々なものの値段にそれぞれの「背景」があります。それらを考えるとすると買い物はさながらクイズのようになります。

そもそも軽減税率の目的は低所得者層の負担軽減にあります。しかし、このように複雑な状況を作り出してしまっては国民の制度理解が不十分なまま１０月１日を迎えそうです。

増税後の買い物事情から目が離せません。

参考記事：

１８日付　朝日新聞朝刊（大阪１４版）７面（経済）「ポイント　どう還元」

同日付　日本経済新聞朝刊（大阪１２版）２面（総合１）「実質値下げ　消耗戦」