高齢化や未婚者の増加とともに増える孤立死。昨年、大阪で一人住まいの５０代の男性が亡くなったことで、高齢者でも生活保護受給者でもない単身者に対して行政の支援が行き届いていない実態が浮かび上がってきています。この例では、住民や市は彼の異変には気付いていたものの、対策をとるのが遅すぎました。死因は分かっていませんが、もしかすると医療や福祉などの社会的支援を望んでいながらも受けられなかったのかもしれません。大阪府では単身世帯が１９９５年から２０１０年までの１５年間で５０万ほど増え、１３６万７９０８世帯に達しています。今後も孤立死が増えるだろうと予想されます。一刻も早く対策が考えられるべきです。

この孤立死への対策にヒントをくれるのが、近年相次いで開設されている「子供シェルター」の存在です。

“助けてあげたいけど、適当な施設がない。

高校中退後に母親の虐待に耐え切れず児童相談所に相談した女性は、こう返されたと話します。児童虐待の件数が過去最大の７万３０００件に増えている一方で、虐待を受けた子を一時的に保護する施設の数が足りていないうえ、原則１８歳未満しか入所できません。虐待を受けた１８歳、１９歳の若者は、自分の家を出るしかなくなり、「孤立」する可能性が高いといいます。そこで、そんな人たちに避難場所として提供されるのが、民間団体が運営する子供シェルターなのです。

孤立死の対策として、こうした施設を設けるのも一案かと思います。行政の手が及ばない単身者の命を守るためには、具体的にどういった対策が必要でしょうか。

参考記事　１月１４日付　読売新聞　３３面「５０代孤立死　行政の盲点」　１９面　「増える子供シェルター」