日本が「殺害予告」を受けてから１年半が経ちました。

　インターネットが普及してから、ネット上に犯罪予告をする人が増えています。芸能人は特に標的になりやすく、ＳＮＳのコメントを見ると、もちろん 殺意がなかろうとあろうと、いたずらであっても犯罪になります。 

　１人の母親が匿名ブログで待機児童問題への強い不満を訴えた「保育園落ちた日本死ね」という言葉。決してきれいな言葉ではありませんが、やり場のない思いを世間に訴えたことで、国会でも取り上げられるなど、世の中を大きく動かしました。この、「待機児童問題」はあらたにすでも何度も取り上げました。

しかし、新体制になった４月以降は扱っていません。森友問題や加計問題といった国会を揺るがす問題で、国会が大きく扱わなくなったのが理由だと思います。決してこの問題が解決、改善したわけではありません。 

本日の読売新聞の地域面では保育園の常識が変わりつつある秘策を伝えています。その策とは、特別養護老人ホームとの併設です。待機児童と同じく、入所を希望しても入れない「特養待機者」の問題が深刻化している中、土地を有効活用する狙いがあります。また、世代間交流を促すメリットも期待されます。朝のラジオ体操や季節のイベントなどで交流を深める様子は、理想的な地域社会の在り方の一つではないでしょうか。 

政府は「待機児童ゼロ」を２０年度末までに目指しています。これは、高齢化対策やワークライフバランスに取り組まなければならない最低限の取り組みです。今後も国際社会で生き残るためにも、常識にとらわれない様々な取り組みが必要です。

参考記事：

８日付　読売新聞朝刊（１４版）２５面（地域面）「保育園と特養　併設相次ぐ」