「103万超えるとなんでダメなんですか」

アルバイト先の2つ下の後輩にそんなことを聞かれたのは、つい先日のことです。

人手が常に足りない飲食店と月72時間が基準のインターンを掛け持ちしている私にとって、下半期は労働時間調整時期です。親の扶養に入る身として103万円はデッドライン。超えた場合、特定扶養控除が適応外となり、私の数カ月分の月収に相当する控除額がなくなります。年末調整も近いこともあり、より厳密に管理をしなければという焦りを含む呟きでした。

55.7％。金融広報中央委員会が2022年に約3万人に実施した金融リテラシー調査での全体の正答率です。正答率の最低は18歳から29歳の層の約40％でした。

18歳でもお金を扱う場面は決して少なくありません。現金やコード決済はもちろんのこと、クレジットカードや新NISAも始めることができます。ですが、金融に関する知識が追い付いていないのが現状なのではないでしょうか。

英国では、14年から公立学校のカリキュラムに金融教育が入れ込まれました。また、米国では22年の時点で、金融経済教育が37州で取り組まれています。

一方の日本。22年から高校での金融教育が必修化されたものの、他国と比較して義務教育でしっかりと取り組める機会は未だにないように感じます。24年1月から新NISAが始まります。金融の制度に着目される今だからこそ、教育も見つめ直してほしいと考えます。

高校進学率は高いとはいえ、100％ではありません。未進学者の数％の人が学ばないことで苦しむ日があるかもしれないからです。

必ず使う知識を学ぶことに早すぎることはないと、一大学生として感じています。

参考資料：

日本経済新聞 電子版 「新NISAその前に　「準備運動」忘れず 編集委員　小栗太」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD214260R21C23A2000000/

2023年12月30日 最終閲覧日：2023年12月30日

コエテコ「世界と日本の金融教育｜高校では必修（義務化）となっている？」https://coeteco.jp/articles/10777

2023年9月19日　最終閲覧日：2023年12月30日

日本証券業協会「米国(アメリカ)の金融経済教育」https://www.jsda.or.jp/about/kaigi/chousa/kenkyukai/content/07_usa_all.pdf

最終閲覧日：2023年12月30日

金融広報中央委員会「金融リテラシー(2022年)のポイント」

https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/literacy_chosa/2022/pdf/22lite_point.pdf

2022年7月5日 最終閲覧日：2023年12月30日