英製薬会社のラインファーマは22日、人工中絶が可能である経口薬の製造販売の承認を求めて厚生労働省に申請しました。医薬品医療機器総合機構(PMDM)が審査を進め、厚労省が承認すれば、早くて一年以内には製造販売が可能になります。

国内の治験では、妊娠９週までの妊婦の１２０人のうち９３％が、２４時間以内の服用で中絶に成功。4割に下腹部痛や 嘔吐などの副反応が見られたものの、その9割が軽度か中程度だそうです。海外では、平均して740円程度で販売されているといいます。

これが承認されれば、日本にも飲む中絶薬という選択肢が新たに加わります。海外では、既に60国以上の国と地域で導入されています。WHOも安全で効果的な中絶法として推奨しており、ガイドラインのなかで必須医療品に指定しています。多くのニーズを満たすものとして、大部分の人がアクセスできる価格で供給すべき薬のことです。大衆にとってニーズのある基幹的な薬として認知されていることが伺えます。

経口薬が導入されることで生ずる変化のうち、注目すべきは費用の違いではないでしょうか。従来の搔爬法による手術は10万円から20万円と高額です。去年1月〜12月の中絶の累計は14万5340件。1日あたり約450件の中絶が行われています。このことからも、金銭的に困難なことから中絶を断念するような事態は避けねばならないと思います。

日本では、母体保護法により、妊娠21週と6日以降はいかなる理由があっても中絶は禁止されています。最終月経日を起点として数えるため、妊娠が発覚してから出産か中絶かを選択する時間は、実感としては非常に短いのです。厳しい判断を迫られる中、中絶の費用が高額であることは女性にとって重い負担になります。NHKハートネットでは、新卒でまだまだ金銭面で苦しい女性が高額な中絶費用のために自分の僅かな貯金を切り崩し、友人に借金をした経験が綴られていました。

もちろん、この薬が承認されたとしても、薬価が海外並みの水準に収まるかはわかりません。乱用、悪用防止のために、従来の手術と同じ額とするよう提言した医師もいましたが、金銭面でハードルを設けるのではなく、処方された場での服用のみを認める、インターネットでの売買は禁止する、堕胎を望む第三者が妊婦の飲み物に薬を混入させるケースを想定して着色を施すなどのガイドラインで十分だと思います。

薬の申請に踏み切ったことは、中絶問題を考える一つのきっかけになります。なぜ60カ国以上の国で承認され、WHOからも必須医療品に指定された経口薬ではなく、アメリカで0～4％、イギリスではほぼ皆無という搔爬法が主流だったのか。日本での生殖に関わる話題は、他国と比較しながら、しっかりと監視せねばならないと感じます。フランスやオーストラリアなどでは中絶は無料と聞きます。

WHOは、中絶サービスは合法な医療保健サービスとして地位を認められ、非営利のサービスとして医療保健システムに組み込まれなければならない旨を宣言しています。性と生殖に関する権利は誰しもが持っています。選択肢が増えることは、生殖にかかわる権利を肯定する社会につながる。この問題の当事者になり得る一人として、筆者はそう考えています。

WHOの公式サイトには生殖に関する権利が記載されている

【参考記事】日本経済新聞　12月23日付朝刊　東京12版　飲む中絶薬、承認申請

読売新聞オンライン　12月22日　国内初の「飲む中絶薬」英製薬が承認申請

厚生労働省　HP

WHO公式HP