本日、5月3日は憲法記念日です。

この日にちなんで、朝日新聞と読売新聞は憲法改正の是非についての世論調査を実施し、その結果が紹介されています。

（朝日新聞及び読売新聞の記事より、筆者が作成）

この数値から、2社間で多少の差はあるものの、憲法改正について「必要あり」と回答した人が増加、そして反対に「必要なし」と回答した人が減少傾向にあることが分かるでしょう。

憲法改正の必要性を感じている人の割合が増加している背景には、新型コロナウィルスがあります。日本政府は海外と比べ、強い権限を持っていません。このため、ロックダウンが法制度上の問題でできません。現在、東京には3回目の緊急事態宣言が出されていますが、それも基本的には「要請」に留まっています。

朝日新聞によると、年代別で改憲を必要とする回答者を見た時、最も高いのが55％の30歳代、そして最も低いのは35％の70歳以上の層でした。

必要派の理由にも焦点を当てたいと思います。「国防の規定が不十分だから」が最多の58％、「古くなったから」が46％で続いています。

この朝日新聞を読んでいた筆者は、この「『古くなった』から、憲法改正が必要だ」という意見に違和感を持ちました。本当に「古い→改憲の必要性あり」という因果関係は当然に成立するものなのでしょうか。

今年で第二次世界大戦の終結から76年が経ちます。戦争経験者の方々も次第に少なくなっており、しばしば「戦争の記憶を風化させない為に」といったことが語られますが、このようななかで、現行憲法の必要性は一層高まっているのではないでしょうか。

確かに、憲法の全条文が9条のような戦争の教訓であるわけではありません。けれども、戦争経験者の生の声を聞くことが難しくなっている今、とりわけ若い世代にとっては、どんなに「昔のもの」と言われても、頭のどこかで戦争があったことを忘れないように、そして過ちを繰り返さないように、「平和憲法」とも呼ばれる現行憲法を不変のものとして存続させていくことには意義があると考えます。「古い」からこそ、そこを貫く理念は重んじられるべきだと感じられてなりません。

参考記事：

3日付　朝日新聞朝刊（東京14版）1面「改憲『必要』45％『必要ない』44％」

3日付　読売新聞朝刊（東京14版）1面「憲法改正　賛成56％　緊急事態対応「明記を」6割」