これから就職する大学4年生の筆者にとって、どのような環境の職場で働くことになるかは高い関心ごとのひとつです。就活生だけでなく、現在社会人として働く方にとっても誰が職場の環境を決める上司になるのか敏感になることでしょう。今日は女性の登用が進む管理職についてとりあげます。

管理職に占める女性の比率を何％に高める、といった数値目標をたてる企業が増えています。人口減少により労働力が不足していくなか、今まで十分に活用されてこなかった女性の力を利用することが経済成長には必要不可欠だといわれています、また、男性ばかりの職場に女性が進出していくことで女性ならではの新たな視点が見つかったり、働く人々の環境が変わったりするのではないか、ということが期待されています。社員が均質で硬直的な考え方しか持っていない会社は世の中の変化に柔軟に対応できません。就職活動の際には、多様な人材を求めているというアピールをどの会社でも耳にしました。

すべきことはわかっていても実際に行動することは容易ではない。
女性の管理職登用は数値目標をたてなければ達成できない、有言実行ならぬ、有数実行である問題なのでしょうか。
日本経済新聞の紙面では2人の方が自論を寄稿しています。
自民党前総務会長の野田氏は安倍政権の女性閣僚の登用について、「女性だからどの大臣でもいいわけじゃない」と適材適所の重要性を語っています。
大和証券グループ本社会長の鈴木氏は男性を活用したほうが生産性は高いのではないかという捉え方に対して、持続可能な会社は社員に対しても持続可能な働き方を提供していなければならない。そうでなければ会社は世の中から批判を浴びることになる。女性の活躍のためには労働時間の管理が必要だと強調しています。

女性の力を活用することは必要であるが、その進め方には慎重にならなければならない面もあります。単純に管理職の何割を女性にすればいいか、という適性水準はありません。女性の登用自体、企業の成長とのはっきりとした相関は見られていません。数値目標に向かって女性の登用を推し進めればいいという考え方は、登用すべき人材がいるのに社会の仕組み上そうすることが難しいという前提のもとにある気がします。それ以前に女性がキャリアウーマンとして働きたいという意識が十分にあるのか、そのように働くことができる環境が整っているかチェックしなければなりません。数値として社会が要請する女性進出も大事ですが、役職に限らない女性が望む社会進出に現状はどれくらい未達成なのか検証して指数化したほうが現実に即しているのでないでしょうか。

参考記事：5月24日付日本経済新聞朝刊(東京12版)　9面　日曜に考える「女性登用に数値目標は必要か」